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労務コンサルティング

65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題になっています。

お客様の気持ちに寄り添い、悩み・問題をお聴きし、お客様の得たい『未来』創りをサポートさせていただくことが、私の理念とする社労士の『志事（しごと）』です。

下記のように労働関係法の改正が続いています。お客様のところでは対応にご苦労されていませんか。

当事務所は時代の変化に対応したお客様の『未来』創りをサポートいたします。

  1. 働き方改革

    2. 下記破線枠内は「働き方改革」ページ内の各項目にリンクしています

    1. コラム「労働生産性について考えてみました」
    2. 働き方改革に取り組む経営者のコメント
    3. 働き方改革関連法一覧
    4. 今後対応が求められる各種法改正
    5. 中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート
    6. 中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策
    7. （参考）事業譲渡など
  2. 同一労働同一賃金（パート・有期労働者）
  3. 同一労働同一賃金（派遣労働者）
  4. 産業医・産業保健機能の強化
  5. 人材育成
  6. 育児・介護・治療と仕事の両立支援
  7. メンタルヘルス対策と職場環境改善

    8. 2020年追加
  8. 副業・兼業
  9. テレワークの導入
  10. 職場におけるハラスメント対策
    • パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係
  11. 「子の看護休暇」「介護休暇」の時間単位取得

    12. 2021年追加
  12. 70歳までの就業機会の確保（令和3年4月1日から努力義務）
  13. 厚生労働省サイト ⇒　常時雇用する労働者が301人以上の企業に正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務化（令和3年4月1日から）
  14. 育児・介護休業法の改正（令和4年）

    15. 2022年追加
  15. 複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険の適用
    「雇用保険マルチジョブホルダー制度」（令和4年1月施行）
  16. 女性活躍推進法（施行日2022.4.1）
    女性活躍に向けた行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化

相談業務について 労働相談 メール相談 オンライン相談

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、労働基準監督署が実施した監督指導結果の取りまとめ、監督指導事例を公表。指導事例の対象となった根拠【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、産業医・産業保健機能の強化について、長時間労働者に対する面接指導等の流れについて、｢時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」締結】に関する各資料も添付しています。

労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省が、労働基準監督署が監督指導を行い、賃金不払残業を解消した企業の取組事例を公表しています。

厚生労働省が外国人技能実習生の実習実施者等に対して行った監督指導や送検等の状況
厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る事案」を公表
厚生労働省が自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表