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メンタルヘルス対策と職場環境改善
メンタルヘルス対策
メンタルヘルスが不調になると、事業所側は3つのリスクを抱えると言われています。それが「労働者の離職」「業務パフォーマンスの低下」「事故やトラブルの増加」です。
労働者の離職率が高まれば当然、新たな人材を採用するコストが増加していきます。離職率が高ければ求職者からも敬遠されやすくなり、優秀な人材の確保も難しくなることが考えられます。またネガティブな要因による離職者が出ることは、職場の士気が低下することにもつながります。
メンタルヘルスが不調になれば、その人個人の生産性も低くなります。病欠などが続けば、チーム全体の事業進捗にも影響が出てきます。また集中力の低下や注意力が散漫になることによって、事故などのトラブルも増加する可能性が出てきます。
こうしたリスクは労働者本人のためにも会社のためにも回避するべきですが、職場ではどのように対策を進めていけばよいのでしょうか。
厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、メンタルヘルスケアの推進においては、労働者による「セルフケア」、管理監督者による「ラインによるケア」、産業医や衛生管理者管などによる「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、専門家などによる「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的に実施されることが重要だとしています。
また、中小企業におけるメンタルヘルスケアの取り組みとして、「セルフケア」および「ラインケア」を中心に、できることから着手することが望ましいとしています。
メンタルヘルス対策の担当者を確保できない場合は、必要に応じて地域産業保健センターなどの事業外資源を積極的に活用することも効果的です。
職場環境改善
ストレスチェックは、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させる制度です。
このストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善のために活用することが、ストレスチェック制度での努力義務になっています。
ストレスチェック結果の集団分析により、労働者の職場環境を改善することができれば、メンタル不調者の発生を未然に防止することが期待できます。
ストレスチェック結果の集団分析により、改善すべき新たな気づき・発見をし、職場環境改善を行い、その結果としてメンタルヘルス不調のリスクを低減させ、大切な労働者の定着が図れれば、労働者個々の生産性の向上や事業場全体の生産性向上も期待できます。
このような職場環境改善について、コストや時間のかからない対策は、すぐに始めることができます。一方、コストや時間のかかる対策については、効果検証をしながら、必要な対策を見出していくという手順が必要なのかと思います。
参考リンク
- こころの耳
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト - こころの耳 職場環境改善ツール
ストレスチェックの結果行われる職場環境等の改善は、職場の物理的レイアウト、労働時間、作業方法、組織、人間関係などの職場環境を改善することで、労働者のストレスを軽減しメンタルヘルス不調を予防しようとするものです。 - 群馬産業保健総合支援センター[メンタルヘルス対策支援のご案内]
メンタルヘルス不調の予防から職場復帰までメンタルヘルス対策全般について電話、面談、メール等により精神科医、保健師、産業カウンセラー等の専門スタッフ（相談員）が相談、お問い合わせに対応します。 - 群馬県地域包括支援センター
- 建設業労働災害防止協会[建設業におけるメンタルヘルス対策]
建設業の場合、安衛法等で定める事業場単位のメンタルヘルス対策とともに、建設現場での取組も併せて進めることが実務上効果的であると考えられます。そこで考案されたのが建設現場で進めるメンタルヘルス対策、「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」です。
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