群馬県沼田市の社会保険労務士事務所です。営業時間［平日9:00～18:00］営業時間外でも対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

お役立ちサイト・保険料率（外部リンク）

お役立ちサイト

厚生労働省

1. 「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
1. 使用者の方等向けリーフレット
2. 労働者の方向けリーフレット
2. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について
1. 各種リーフレット
2. 法律・政令・省令、告示、公示の条文
3. 様式
3. パンフレット（外国語版パンフレットも一部あります）
1. 男女雇用機会均等法
2. 職場におけるハラスメント
3. 女性活躍推進法
4. 育児・介護休業法
5. 次世代育成支援対策推進法関係
6. パートタイム・有期雇用労働法
7. 紛争解決援助制度
8. 外国人労働者向け紛争解決援助制度の案内
9. 事業主の方への給付金関係
10. ポジティブ・アクション
11. 男女間賃金格差
12. 女子大学生・短大生、高校生、教職員（就職担当等）向け
13. 女性労働者の母性健康管理関係
14. 仕事と不妊治療の両立
15. 雇用型テレワーク
16. フリーランス
17. 自営型テレワーク（在宅ワーク）
18. 家内労働
4. 労働基準法関係様式ダウンロード
5. 関係法令等に関するパンフレットなど
   （働き方・休み方改善ポータルサイト）
1. 労働時間等の設定改善関係
2. 労働基準法関係
3. 労働契約法関係
4. 最低賃金関係
6. 労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス
7. マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）
   厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成している。外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語などの14言語に対応した業種別・作業別・危険有害要因別の教材と、業種共通の教材を用意している。
8. e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介（社会保険・労働保険）
   事業主が繰り返し申請する手続を中心に例示したマニュアル

   
   添付書類を添付する場合、労働保険では電子証明書を添付しなくても受理されますが、社会保険では添付書類に必ず電子証明書を添付しなければなりません。

   労働保険関係手続の電子申請にかかる基本的な流れ
   操作マニュアル付きの説明あり
   
   電子申請（申請・届出等の手続案内）
9. 労働者派遣事業・職業紹介事業
1. 労働者派遣事業・職業紹介事業等
   労働者派遣法の改正、労働者派遣事業、職業安定法の改正、職業紹介事業など
2. 人材サービス総合サイト
   許可・届出事業所の検索索
10. 就業規則
1. モデル就業規則
   外国語版あり
2. 育児・介護休業等に関する規則の規定例
3. パートタイム・有期雇用労働法の規定例等あり
4. ハラスメント関係資料ダウンロード
5. 副業・兼業
6. ストレスチェック制度実施規程（例）
7. テレワークにおける適切な労務管理にためのガイドライン
8. 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル
11. 労働時間等の設定の改善
12. テレワーク総合ポータルサイト
    テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。厚生労働省は、今後この「テレワーク総合ポータルサイト」を通して、テレワークの導入・活用に向けた一層の支援を行います。
13. 広報誌『厚生労働』
14. 労働保険適用事業場検索
    労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか、この検索機能により、どなたでも確認することができます
15. 厚生労働省法令等データベースサービス
    法令検索、通知検索、公示閲覧
16. 育MEN（イクメンプロジェクト）
    育てる男が、家族を変える。社会が動く。
17. 女性労働者の母性健康管理のために
    男女雇用機会均等法により、妊産婦である女性労働者が医師などの指導を受けて事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
    「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式が改正され令和3年7月1日から適用されます。
18. 性的マイノリティに関する理解増進に向けて～厚生労働省の取組～
    ウェブサイトには、職場での理解増進に向けた労働者や事業主への普及啓発の係る資料や調査の結果、職場でのトラブルが生じた場合における総合労働相談コーナーでの相談の連絡先、生きづらさを感じている方への、生活上の悩みも含めた24時間365日無料の電話相談窓口の連絡先などを掲載しています。
19. 外国人雇用管理（厚生労働省以外のサイトを含みます）
1. 外国人を雇用する上でのルールなど詳細
   外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。
2. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
   ～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました～
• 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
• 雇用管理に役立つ多言語用語集
• モデル就業規則やさしい日本語版
3. 労働基準法関係
   外国人労働者向けモデル労働条件通知書あり
4. 外国人雇用対策
   外国人雇用に関する最新情報を掲載
• 外国人雇用のルールに関するパンフレットについて［PDF］
• 留学生インターンシップについて［PDF形式］
• その他
5. 外国人労働者の安全衛生対策
   外国語に翻訳した安全衛生教育の視聴覚教材を公表
6. 出入国在留管理庁
• 在留カード等番号失効情報照会
• 「在留カード」及び 「特別永住者証明書」の見方
  （ピックアップ情報内にあり）
• 永住許可に関するガイドライン
  1.法律上の要件、2.原則10年在留に関する特例
• 出入国在留管理庁の紹介や空港での出入国手続案内などの動画をＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルに掲載
1. 【動画】外国人技能実習制度について（技能実習生・これから技能実習生になる皆様へ）
2. 【動画】出入国在留管理庁紹介映像
3. 【動画】空港での出入国手続案内
4. 【動画】外国人の受入れ及び共生に関する取組
5. 【動画】外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）の紹介
6. 【動画】不法就労防止対策のポイント～在留カード等の正しい見方～
7. 企業と外国人材に向けたアニメーション動画/日本貿易振興機構（ジェトロ）
• 【動画】「はじめての高度外国人材採用（企業の方向け）」、「日本で働こう！（外国人材の方向け）」
8. 脱退一時金
   日本国籍を有しない方が、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合に脱退一時金を請求できます。
   （支給上限月数が36カ月（3年）から60カ月（5年）に引き上げ）
9. 外国人労働者を採用した企業の成功事例集（PDF）
• 外国人の活用好事例集
  ～外国人と上手く協働していくために～（厚生労働省）
• 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために　雇用管理改善に役立つ好事例集（厚生労働省）
• 高度外国人材活用企業50社（経済産業省）
10. 労務関係の日本語を英訳する際に参考になるサイト
• 日本国内で就労する外国人の方へ　労働条件ハンドブック（厚生労働省）
  日本語の他に、英語、ベトナム語、タガログ語を含めた多言語の労働条件ハンドブックが掲載されています。
11. 日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）
    労働基準法はじめ各労働関係諸法令が英訳されているので、労務関連用語のみならず各種保険給付の名称等も英訳されています。
12. ベンチャー企業・グローバル企業の雇用・労働を社会保険労務士、弁護士が無料でサポート（東京圏雇用労働相談センター）
    サイトが日本語版と英語版で構成されています。
    「雇用指針（EmploymentGuidelines）」、「労働関係法令のポイント（Key Pointsof Labor-Related Laws）」、「労働関係法令の解説（Explanations of Labor-Related Laws）」等かなりのボリュームのある労務関連の解説書等が英訳されています。

労働局・労働基準監督署

1. 群馬労働局　各種法令・制度・手続き
（年度更新に関する抜粋）
1. 労働保険の年度更新に係るお知らせ
2. 労働保険年度更新申告書の書き方パンフレット
• 年度更新よくある質問
  Ｑ８．申告書と領収済通知書（納付書）を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか？
  Ａ．申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局にご提出いただき（郵送でも可）、領収済通知書（納付書）は、お近くの金融機関で納付してください。
  
  Ｑ11．申告書の控えに労働基準監督署または労働局の受付印が必要な場合はどうしたらいいのですか？
  Ａ．申告書と領収済通知書（納付書）を切り離して、申告書のみを直接労働基準監督署または労働局に提出してください（郵送で提出する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。）。領収済通知書（納付書）は、保険料の納付とあわせて金融機関に提出してください。金融機関に申告書を提出しますと、押印はできませんのでご注意ください。


• 労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル
  (上記「e-Gov電子申請利用マニュアル」内にあり)
  
  ※添付書類を添付する場合、労働保険では電子証明書を添付しなくても受理されますが、社会保険では添付書類に必ず電子証明書を添付しなければなりません。
3. 労働保険料算定基礎調査表（群馬労働局）
   労働者ごと、労働者全体の賃金集計が行える。集計結果は下記「年度更新申告書計算支援ツール」への入力データとして使える。
4. 年度更新申告書計算支援ツール（厚生労働省）
   【ツールについて】
   「年度更新申告書計算支援ツール」は入力結果の自動集計の他に「申告書」への記入イメージも作成できる。
   
   【年度更新申告書の作成は下記手順で行う】
   ①「年度更新申告書計算支援ツール」で集計
   ②年度更新申告書への転記と必要箇所の記入
5. 【YouTube】
• 令和４年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）
  （厚生労働省）
  ・・・ツールを使わず「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を使った場合の動画
• 令和４年度労働保険年度更新申告書の書き方（一括有期事業（建設の事業）用編）
  （厚生労働省）
  ・・・ツールを使わず「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を使った場合の動画
一括有期事業の年度更新では、労働保険料の適正な申告をお願いします（厚生労働省）
• ツールを使った簡単！労働保険年度更新(2022年版)【一般事業】
  （社労士ゆーちゅーば/YOU）
• ツールを使った労働保険料の計算・記入方法【一般事業】
  （社労士武久の人事労務アカデミー）
• ツールを使った労働保険料の計算・記入方法【建設事業】
  （社労士武久の人事労務アカデミー）
6. 労災保険制度の概要、給付の請求手続等
7. 業務上疾病の認定等
2. 群馬労働局　法令・様式集
3. 群馬労働局　様式集（全国統一）
   労働基準法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、他
4. 群馬労働局　パンフレット・リーフレット
5. 宮城労働局　労働保険「加入、事業廃止、その他」の各種手続き
6. 兵庫労働局　労働保険関係様式記入例
7. 東京労働局
   1. パンフレット・リーフレット案内ページ
   2. 労働基準法関係のパンフレット
   1. 労働基準法のあらまし
   2. 就業規則作成の手引き
   3. 一箇月・一年単位の変形労働時間制導入手引
   4. 裁量労働制の適正導入
   5. しっかりマスター　割増賃金編
   6. しっかりマスター　解雇編
   7. しっかりマスター　有給休暇編
   8. しっかりマスター　管理監督者編
   9. しっかりマスター　パート・アルバイト編
   10. 他
8. [参考サイト]
1. 労災保険関連パンフレット（愛知県建設産業協会）
   （以下抜粋）
• 建設業「事務所・工場」の労災保険
2. 労働保険適用の実務

ハローワーク

1. 「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」など
1. 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）
2. 離職された方へ　離職票-2の記載方法について（令和4年4月）
3. 事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて（新型コロナウイルス感染症関連）
2. ハローワークインターネットサービス
1. 事業所登録シートとは？
2. 求人者マイページ開設
3. 帳票一覧
4. 2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります！
3. 大阪ハローワーク 従業員に関する雇用保険の各種お手続き
4. 雇用保険関係手続き 電子申請のご利用をお勧めしています
   16時以降は、電子申請分や預かり・郵送分を集中的に処理
5. 雇用保険関係手続き 電子申請のご案内
   資格取得・喪失の具体例あり

   
   添付書類を添付する場合、労働保険では電子証明書を添付しなくても受理されますが、社会保険では添付書類に必ず電子証明書を添付しなければなりません。

6. ハローワークに郵送で書類を送られる場合のお願い
   提出・返信ともに追跡記録付き方法での発送
7. 外国人雇用管理アドバイザー
   外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者の雇用管理に関する事業主のみなさまからの相談に関し、その事業所の雇用管理の実態及び問題点を把握・分析し、的確で効果的な改善案を提示することにより、雇用管理改善のお手伝いをします。
8. [参考サイト]
1. （BLTsaving）雇用保険被保険者離職証明書の記入例と手続き方法

日本年金機構

1. お知らせ
2. 相談チャット総合窓口
   対話形式により自動で24時間いつでも対応
3. 予約相談について
1. 予約不要な相談・手続き
2. 来訪が原則不要な相談・手続き
3. 予約相談を利用できる相談・手続き
4. 予約受付専用電話からの予約
5. インターネットからの予約（老齢年金の請求手続き）
4. パンフレット等
   （以下抜粋）
1. 年金の給付に関すること
• 老齢年金ガイドおよび関連資料
• 障害年金ガイドおよび関連資料
• 遺族年金ガイドおよび関連資料
• 2つ以上の年金が受けられるようになったとき
• 離婚時の年金分割について
2. 年金の制度や仕組み、保険料に関するもの
3. 退職後の年金手続きガイド
4. 国民年金・厚生年金保険　障害認定基準
5. 障害認定基準改正に関するもの（障害年金）
6. 社会保障協定及び外国語での年金制度のご案内
7. よくある相談事例
8. 認知症の方などを支援される方向けリーフレット

（参考）
1. 障害のある方向けに、手話や字幕を用い、年金制度および障害年金について説明した動画を公開しています。
• 【動画】「知っておきたい年金のはなし」（年金制度全般についての説明資料）
• 【動画】「障害年金ガイド」（障害年金制度についての説明資料）
2. 【動画】未支給年金・未支払給付金請求書の記載方法について
3. 【動画】障害厚生年金請求書の記入方法について
5. 申請・届出様式
   （以下抜粋）
1. 健康保険・厚生年金保険の適用に関する手続き
2. 健康保険料・厚生年金保険料に関する手続き
6. 報酬月額、賞与、育児休業関係届書等
   （以下抜粋）
1. 定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うとき
• 算定基礎届の記入・提出ガイドブック
• 算定基礎届事務説明【動画】
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届（記入例）
• 算定基礎届 電子申請操作マニュアル
  (上記「e-Gov電子申請利用マニュアル」内にあり)
2. 賞与を支給したとき
• 【事業主の皆さまへ】報酬・賞与の区分が明確化されます（2023年6月13日）
  毎年7月2日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定（7月、8月または9月の随時改定を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の対象となる取り扱いが明確に記載されました。
• 「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について（PDF）
• 事業主の皆様へ】報酬・賞与の区分が明確化されます（2018年10月23日）
  「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。今般、厚生労働省より通知が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。
• 「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（PDF）
• 「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について（PDF）
3. 産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
4. 育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
7. 年金の制度・手続き
   （以下抜粋）
1. 年金の受給
2. 年金給付の経過措置一覧表
3. 在職中の年金
4. 事業主から被保険者への通知義務
8. 電子申請・電子媒体申請
   （以下抜粋等）
1. 電子申請（GビズID）
2. 電子申請（e-Gov）
3. 各種様式のダウンロード
• 届書作成プログラム
• e-Govで電子申請を行う際のマニュアル
• 電子通知書の形式変換（個人通知→連記式一覧表）
• 通知書形式変換プログラム（XML→CSV）
• 雇用保険関係（離職証明書Excelファイル）
• 委任状
  （被保険者が事業主を経由して提出する届書等に、被保険者本人が作成した、事業主を代理人とする旨の委任状）
• 社会保険労務士による提出代行証明書
• 各種パンフレット・リーフレット
4. 電子申請利用案内動画（e-Gov、GビズID）
5. 社会保険の電子申請の添付書類には必ず電子署名が必要
   添付書類を添付する場合、労働保険では電子証明書を添付しなくても受理されますが、社会保険では添付書類に必ず電子証明書を添付しなければなりません。
9. 個人の方の電子申請（国民年金）
   国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請の電子申請が可能です。
   ●国民年金電子申請リーフレット
10. 適用事業所検索システム
    厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
11. 法人番号検索
    （国税庁　法人番号公表サイト）

企業年金連合会

1. 企業年金連合会のページの「これから（将来）年金を受給する方」より企業年金連合会の年金記録を確認できます

全国健康保険協会

1. 協会けんぽ　ガイドブック2冊
1. 協会けんぽ　GUIDE　BOOK
2. 協会けんぽ　GUIDE　BOOK　健康保険制度・申請書の書き方
2. 動画で申請書の記入方法を確認！
1. 「限度額適用認定証」「療養費(立替払)」「療養費(治療用装具)」
2. 「傷病手当金」「高額療養費」「任意継続」「限度額適用認定証」「療養費　立替払等」「療養費　治療用装具」
3. 申請書のご案内
   （以下抜粋）
1. 健康保険給付の申請書
• 健康保険高額療養費支給申請書
• 健康保険限度額適用認定申請書
• 健康保険傷病手当金支給申請書
• 健康保険出産手当金支給申請書
• 健康保険出産育児一時金支給申請書
2. 任意継続の申請書
   （参考）
   任意継続と国民健康保険どっちが得か？退職後の健康保険の選び方（明るく楽しく！無職生活）
4. 全国健康保険協会の広報（お役立ち情報）
5. 群馬支部のサイト
1. 6か国語対応　外国人向けパンフレットのご案内　～健康保険証の使い方～　（英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語・ネパール語）
2. お知らせ
3. 各種申請書・届出書の提出先・郵送先
4. 定期健康診断の結果データのご提供をお願いします！
5. 退職後の健康保険のご案内
• ご家族の健康保険（被扶養者）
• （特例退職被保険者制度【健康保険組合の場合】）
• 健康保険の任意継続
• 国民健康保険
6. お役立情報
1. 領収書・証明書等　原本の返却不可について

協会けんぽで受付した添付書類（領収書・証明書等）および申請書は、返却することができません。提出される際は、他の機関への申請で必要になるか等をご確認ください。

添付書類（領収書・証明書等）の原本の返却が必要な場合は、申請時に任意の付箋や用紙に「原本返却希望」の旨を記入のうえご提出ください。

2. 申請書における注意点について（限度額適用認定証等）

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証は、協会けんぽで申請書類を受付した月の1日からが発効年月日となります。

（例）療養予定期間8月～10月で、申請書の受付月が9月の場合。認定証の発行年月日は9月1日から10月31日となります。

月末に申請書を送付されますと、受付が翌月となる可能性がありますので、日程に余裕をもってご提出ください。

7. 限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について
8. 高齢受給者証について
9. 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書

沼田市役所

1. 国民年金
   （以下抜粋）
1. 国民年金の手続きが必要なとき
2. 国民年金保険料免除の申請について
3. インターネットサービス「ねんきんネット」を開始しました
2. 国民健康保健
   （以下抜粋）
1. 国民健康保険の届け出はお早めに
2. 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職したときの国民健康保険税の軽減について
3. 国保の限度額適用認定証について
4. 医療費が高額になったとき（高額療養費）
5. 高額医療・高額介護合算療養費制度

社会保険労務士会

1. 知っておきたい働くときの基礎知識（英語版のご案内・外国人用）
   「知っておきたい働くときの基礎知識」の冊子は、学生に働く上での基礎知識をお伝えするために全国社会保険労務士会連合会が作成したものです。愛知県社会保険労務士会が、英語圏の方が日本で安心して就労できるように「知っておきたい働くときの基礎知識」の英語版を作成いたしました。無料でご利用いただけます。
2. 超現場主義・７人の社労士
   （Vol.1）有給休暇の夢　（Vol.２）賃金計画の罠　（Vol.３）長時間労働の訳　（Vol.４）健康経営の得　（Vol.５）採用活動の技　（Vol.６）ICT化の導　（Vol.７）外国人雇用の要

労働条件の確認、調査結果

1. 確かめよう労働条件
1. 労働条件に関する総合情報サイト
2. スタートアップ労働条件
1. 労務管理・安全衛生管理の診断【診断スタート！】
2. ３６協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面作成【作成支援ツール】
3. 就業規則作成【作成支援ツール】
3. e-ラーニングでチェック！　今日から学べる労働法
1. これから就職をするご予定の皆さん、また、現在働いている皆さん、このｅ－ラーニングで働くときに知っておきたいルールを学びませんか？
4. 厚生労働省
1. 賃金構造基本統計調査
   公表予定⇒統計結果の公表情報
2. 就労条件総合調査（結果の概要）
   就労条件総合調査⇒労働時間制度・賃金制度
3. 厚生労働統計一覧
4. 報道発表資料　部局別区分（2001年以降）
5. 能力開発基本調査：結果の概要
6. 毎月勤労統計調査（特別調査）：結果の概要
   全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの
5. 国税庁
1. 民間給与実態統計調査
6. 東京都産業労働局
1. 中小企業の賃金・退職金事情
7. 群馬県中小企業団体中央会
1. HOME＞資料・データ＞【調査報告】⇒【労働事情実態調査】
   

セミナー動画

1. 不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー
2. 中央労働委員会は、企業の人事労務担当者や労働組合の役職者などを対象に「労使関係セミナー」を開催しています。基調講演などの動画を中央労働委員会ホームページで公開しています。【視聴無料】
   労使関係セミナー開催状況
3. 厚生労働省は、2020年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」をオンラインで公開している。基調講演「ラインによるケアの実践～管理監督者が取り組みやすくなる工夫～」、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告のほか、パネルディスカッションでは組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応や、コロナ禍における取り組みや工夫を紹介している。【視聴無料】
   職場のメンタルヘルスシンポジウム
4. あんしん財団は、中小企業の経営者・管理監督者・人事労務担当者に向けて、中小企業でのメンタルヘルス対策の取組みを支援するために、セミナーやシンポジウム等を開催しています。【視聴無料】
   中小企業向け【実践型】職場のメンタルヘルス対応シンポジウム
5. 厚生労働省は、「職業能力評価基準『活用』オンラインセミナー」を開催し、そのセミナー当日に使用したテキストとビデオ講座（導入編）をホームページに公開しました。「職業能力評価基準」のカスタマイズにより、能力評価や人材育成に優れた効果を発揮するツールが手に入ります。ぜひご活用ください。【視聴無料】
   職業能力評価基準について
• ポイント①：自社の現在の状況、課題等を誰よりも知ること。
  ⇒この知識・情報を元に職業能力評価基準を参考にし人事制度を構築する。
  ポイント②：現実的に運用可能な制度にする。
  ⇒複雑にしすぎると運用できなくなるため、項目を増やしすぎないように注意する。
  ポイント③：多くの人を巻き込み制度を構築する。
  ⇒現場の意見を参考にすることで、皆が納得できる人事制度とする。


• ゼロから人事制度や評価制度を作る場合の参考になります。（職業能力評価基準、キャリアマップ）
• 経験者採用を効果的に進めることができます。（応募者の知識・スキルレベルの把握に人材要件確認表（面接シート）が有効）
• 迷子の3原則（現在地が分からない・目的地が分からない・現在地から目的地までの地図がない）に陥らないようにすることが人材育成には必要。

最低賃金

1. 厚生労働省
1. 必ずチェック最低賃金　使用者も、労働者も。
2. 最低賃金の対象となる賃金
3. 最低賃金に関するセルフチェックシート[Excelシートのダウンロード]
2. 群馬県の最低賃金は
1. 最低賃金について【群馬労働局】
厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として「業務改善助成金」の支給を行っています。

労働判例集

1. 労働判例集

保険料率

協会けんぽ保険料額（群馬県）・厚生年金保険料額

1. 令和6年3月分（4月納付分）から
2. 令和5年3月分（4月納付分）から
3. 令和4年3月分（4月納付分）から
4. 令和3年3月分（4月納付分）から
5. 令和2年3月分（4月納付分）から
6. 平成31年4月分（5月納付分）から
7. 平成31年3月分（4月納付分）から
8. 平成30年4月分（5月納付分）から
協会けんぽの保険料率をお知らせします。
あなたの都道府県の健康保険料率を確認してみましょう

雇用保険料率

1. 令和6年度雇用保険料率
1. 令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度から変更ありません。
2. 令和5年度雇用保険料率
1. 令和5年4月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
3. 令和4年度雇用保険料率
1. 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
2. 令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
3. 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください
4. 令和3年度の雇用保険料率
1. 令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度から変更ありません
5. 令和2年度の雇用保険料率
1. 令和2年度の雇用保険料率は、令和元年度から変更ありません
6. 平成31年度（令和元年度）の雇用保険料率
1. 平成31年度（令和元年度）の雇用保険料率は、平成30年度から変更ありません
7. 平成30年度の雇用保険料率
1. 平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません

労災保険料率

1. 令和６年度の労災保険率は変更されます
1. 労災保険率表（令和6年4月1日施行）
2. 令和5年度の労災保険率は令和4年度から変更ありません
3. 令和4年度の労災保険率について　～令和3年度から変更ありません～
1. 令和4年度の労災保険率について　～令和3年度から変更ありません～
4. 厚生労働省は、令和3（2021）年度の労災保険率について令和2（2020）年度からの変更はないことを公表しました。
1. 労災保険率は、事業の種類ごとの過去3年間の災害率等に基づいて、3年ごとに見直しを行うこととしています。2021年度は見直しの時期にあたりますが、前3年（2018年度～2020年度）の保険率からの変更は行わないこととなりました。
2. 令和3年度の労災保険率について～令和2年度から変更ありません～
5. 令和2（2020）年度は、前年度と同じで変更ありません
1. 平成30年度の労災保険料率（改定）
6. 平成31（2019）年度は、平成30年度と同じで変更ありません
1. 平成30年度の労災保険料率（改定）
7. 平成29年度の労災保険料率は、平成28年度と同じで、平成27年度改定の料率から変更ありません
1. 平成27年度の労災保険料率

保険料の口座振替

1. 労働保険料等の口座振替納付
2. 健康保険料・厚生年金保険料を口座振替によって納付したいとき

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