ごあいさつ

企業の継続・発展には、経営上の様々な問題への対応が必要になります。

労務管理上の例としては、人材の退職問題があります。退職理由としては、長時間労働・人間関係・仕事の内容・収入・介護・病気治療・妊娠出産・育児など様々です。

特に社会問題化しているのが、人間関係や長時間労働などのストレスに起因するメンタル不調、急速に進む高齢化社会での親や配偶者の介護、待機児童問題などです。

企業の継続・発展には、人材の定着、多様な人材の確保が必要ですが、急速に少子高齢化が進む中、人材確保が難しくなることも予想されています。

過去の経験で推し量ることができない時代に、企業が生き延びるためには、新しい発想も必要ではないでしょうか。
当事務所の労務管理コンサルティングが、企業の健全な発展のお役にたてれば幸いです。

人事労務管理・社会保険を取り扱う社会保険労務士事務所として、お客様が求めているサービスを、迅速かつ確実に、ご提供いたします。

身近なコミュニケーション・パートナーとして、お気軽にご相談ください。

お知らせ

  1. 改正労働基準法に関するQ&A(厚生労働省労働基準局)(2019年3月)が公開されています。
    Q&Aの中で労働時間を通算するか否かにつき下記留意点が示されています。
    ①36協定により延長できる時間の限度時間(法第36条第4項)
    ②36協定に特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限(法第36条第5項)
    上記2点については、事業場における36協定の内容を規制するものであり、特定の労働者が転勤、副業などをした場合には通算されません。
    これに対して、
    ③時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件(法第36条第6項2号及び3)は、労働者個人の実労働時間を規制するもであり、特定の労働者が転勤、副業した場合や他の企業等で勤務していた労働者を採用する場合などは、法第38条第1項の規定により、各事業場の労働時間を通算して適用するというものです。(Q&A2-7、2-32参照)
  2. 全国社会保険労務士会連合会が、平成31年4月より施行されている改正労働基準法に対応した「年次有給休暇管理簿ツール」を作成しました。
    本ツールは、年次有給休暇の年5日の時季指定、年次有給休暇管理簿の作成及び保存といった法改正項目に対応しており、社会保険労務士が自社でシステムを導入していない顧問先等に提供することで、年次有給休暇の適切な取得、管理及び記録を支援するものです。
    本ツールをご希望の場合には、社会保険労務士(小笠原社会保険労務士事務所)まで、お問い合わせください。
  3. 事業者が自社の労働条件や就労環境を診断することができる、労務管理・安全管理診断ポータルサイト「スタートアップ労働条件」では、「新しい様式での36協定届作成支援ツール」、「就業規則の作成支援ツール」などを無料提供しています。(厚生労働省)
  4. 65歳から受給する年金の繰上げ・繰下げシミュレーション
    老齢基礎年金も老齢厚生年金も1ヶ月につき、繰り上げの減額率は0.5%で、繰り下げの増額率は0.7%です。最大の5年繰り上げで30%(0.5%×60ヶ月)の減額、最大の5年繰り下げで42%(0.7%×60ヶ月)の増額になります。

【以前のお知らせはこちら】

更新情報

2019-03-23
ホームページをリニューアルしました。