ごあいさつ

企業の継続・発展には、経営上の様々な問題への対応が必要になります。

労務管理上の例としては、人材の退職問題があります。退職理由としては、長時間労働・人間関係・仕事の内容・収入・介護・病気治療・妊娠出産・育児など様々です。

特に社会問題化しているのが、人間関係や長時間労働などのストレスに起因するメンタル不調、急速に進む高齢化社会での親や配偶者の介護、待機児童問題などです。

企業の継続・発展には、人材の定着、多様な人材の確保が必要ですが、急速に少子高齢化が進む中、人材確保が難しくなることも予想されています。

労務や年金などの人事労務・社会保険に関するコンサルティングを通じて、企業の健全な発展と企業で働く人などの生活設計のお役にたてれば幸いです。

小笠原社会保険労務士事務所を身近なコミュニケーションパートナーとしてお気軽にご利用ください。

コンサルティング一覧(一部)

労務

労務相談
働き方改革
人材育成
育児・介護・治療と仕事の両立支援
産業医・産業保健機能の強化
メンタルヘルス対策と職場環境改善

年金

年金相談の現状
最近の年金改正事項
年金繰上・繰下シミュレーション
年金繰上・繰下の注意点
サラリーマンの年金
サラリーマンの妻の年金

お知らせ


年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。
消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。
2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には2019年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類が送付される予定です。
(日本年金機構)


「働き方改革関連法」により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。
(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月から)
また、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効な職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル・ツールも提供されています。(厚生労働省)

全国社会保険労務士会連合会が、平成31年4月より施行されている改正労働基準法に対応した「年次有給休暇管理簿ツール」を作成しました


本ツールは、年次有給休暇の年5日の時季指定、年次有給休暇管理簿の作成及び保存といった法改正項目に対応しており、社会保険労務士が自社でシステムを導入していない顧問先等に提供することで、年次有給休暇の適切な取得、管理及び記録を支援するものです。
本ツールをご希望の場合には、小笠原社会保険労務士事務所まで、お問い合わせください。

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コミュニティ

更新情報
2019-07-17
トップページにコンサルティング一覧を追加
2019-07-15
事務所PR」に「人材育成」を追加