事業内容

採用から退職までの労働・社会保険に関する様々な手続きのお手伝い、また、「人を大切にする」働き方改革のきっかけづくりや人材確保に向けた支援などを通じて、企業の健全な発展と企業で働く人の生活設計のお役にたてれば幸いです。

小笠原社会保険労務士事務所を身近なコミュニケーションパートナーとしてお気軽にご利用ください。

手続き

労働保険の各種お手続き

業務上の怪我・病気、失業・教育訓練のための保険です。
農林水産の事業の一部を除き、正社員、アルバイト、パートを問わず、労働者を一人でも雇っていれば、法律で強制加入です。



企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆様にとって、大きな負担となっています。
社労士がこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減できます。

手続き

社会保険の各種お手続き

厚生年金保険、業務外の怪我・病気、出産のための保険です。
法人の場合は業種に関わらず法律で強制加入です。また、個人事業の場合は農林水産、飲食業や美容業などの一部のサービス業以外では従業員の人数が5人以上の場合は法律で強制加入です。



この部分は「労働保険の各種お手続き」と同一内容のため省略してあります。

コンサルティング

コンサルティング

労務相談や年金相談などの人事労務・社会保険に関するコンサルティングです。

65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題です。
良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しのお手伝いや、労働者の皆様が納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目で行う、それぞれの職場にあったアドバイスが「ヒトを大切にする経営」を実現するための一助になれば幸いです。



年金の仕組みは、それぞれの人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上、法改正などもあり、どのような年金が、いつから、どのくらいもらえるのか、分かり難いものと思います。
法改正のたびに複雑化している年金制度について、国民の皆さまの年金に関する権利を守る立場から、相談に応じています。
また、必要に応じて各種事務手続をお手伝いすることで、年金に関するワンストップサービスも提供しています。

就業規則

就業規則の作成

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

ただし、就業規則を作成しても「その後の法改正に対応していない」など、就業規則の規定と法律や実際の労働条件とが違ってくると、就業規則の役割を果たせず、トラブルの原因になってしまいます。

その防止および解決をする「機能する就業規則」にするためには、①職場の実態に即した規定づくり ②規定に関係した法改正が行われた際の就業規則の見直しが必要です。

手続き

助成金申請

事業主の方のための雇用関係助成金、産業保健関係助成金



労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として行うことができません。

給与計算

給与計算
給与計算は、勤怠管理(出勤や休暇の確認)からスタートして、給与額や手当の確認、社会保険、住民税、源泉徴収税、雇用保険など複数の項目を確認していかなくてはなりません。給与計算については、給与計算ソフトの使用をお客様にお勧めしていますが、当事務所で給与計算業務をお受けすることも可能です。

給与計算ソフト例(ソフトの動作、機能等を保証するものではありません)


労働保険に関するその他の制度

組合

労働保険事務組合

労働保険の事務処理をすることを認可された組合であり、労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類提出など労働保険に関する事務の一切を事業主に代わって行います。
労働保険の手続きを労働保険事務組合に任せるメリットとは?

特別加入

労災保険特別加入制度

労働者だけでなく事業主なども労災に特別加入できる制度です。
特別加入には次のような種類があります。

  1. 中小事業主等の特別加入
  2. 一人親方等の特別加入
  3. 海外派遣者の特別加入

事業主が特別加入制度を利用する為には、労働保険事務組合に事務処理を委託することなどが必要です。


社会保険労務士について、もっと知りたい方は、こちらもご覧ください

社会保険労務士の制度・専門性

  1. 社会保険労務士とは
  2. 人を大切にする働き方改革の専門家
    (PDF)
  3. 制度紹介冊子
    (PDF)

  4. (全国社会保険労務士会連合会ページ)