法改正関連情報(PDF)

行政・労働・社会保険関係団体からの各種お知らせ(法改正など)を掲載年別にまとめています。

平成31年(2019)掲載

  1. 副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)
    裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
  2. 届出等における添付書類及び押印等の取扱いについて「年管管発0329第7号」(日本年金機構)(2019年3月29日)
    事業主において、申請者本人が当該届出を提出する意思を確認した旨を各届書の備考欄に記載することにより、申請者署名欄の本人署名又は押印を省略することとする。また、電子申請及び電子媒体による申請においては、委任状を省略することとする。
  3. 70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となります(日本年金機構)(2019年4月)
    厚生年金保険の適用事務にかかる事業主の事務負担の軽減を図るため、平成31年4月より、被保険者の方が70歳に到達した際にご提出いただく「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」(70歳到達届)の取扱いが変更となります。
  4. 事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き(厚生労働省)(2019年3月)
    【Q】取扱規程を就業規則に記載する方が良いのでしょうか。
    【A】取扱規程は、労働者の健康情報等について事業場の労働者全員に適用されるルールを定めるもので、その実効性の確保や労働者への周知を図る上で、就業規則等に記載することが望ましいものと考えられます。
  5. 長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!(厚生労働省・都道府県労働局)(2019年1月)
    労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
  6. 「キャリアアップ助成金」が平成31年4月1日から一部拡充されました!(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)(2019年4月)
    厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴って、対象となる労働者の処遇改善を行った事業主に対して支給される「キャリアアップ助成金」の2コースについて、平成31年4月1日実施分から拡充しました。
  7. ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要です(厚生労働省)(2019年3月)
    時間外・休日労働の削減や年次有給休暇の取組促進から始めてみませんか?労働時間等見直しガイドライン・勤務間インターバル制度について
  8. 働き方改革支援ハンドブック(厚生労働省 中小企業庁)(2019年3月改訂版)
    働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!
    <2018年に掲載した2016年2月版の改訂>
  9. 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(厚生労働省)(2019年2月改訂版)
    <2017年に掲載した2018年7月版の改訂>
  10. 生産性向上の事例集(厚生労働省)(2019年1月)
    生産性向上には時間外労働等改善助成金、業務改善助成金が使えます
  11. 無期転換ルールのよくある質問(Q&A)(厚生労働省都道府県労働局)(2019年)
    無期転換ルールとは同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。(労働契約法第18 条:平成25(2013)年4 月1 日施行)
  12. 改正労働基準法に関するQ&A(厚生労働省労働基準局)(2019年3月)
  13. 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書(厚生労働省)(2020年4月施行)
    同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。
  14. 改正労働安全衛生法の概要(8項目)「産業医・産業保健機能の強化」(2019年4月施行)
  15. 改正労働安全衛生法「産業医・産業保健機能」と「長時間労働に対する面接指導等」が強化されます(厚生労働省)(2019年4月施行)
  16. フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き(厚生労働省)(2019年4月施行)
    働き方改革の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が行われました。(2019年4月施行)
  17. 平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(厚生労働省)(2020年4月施行)
    我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること等を目指すものです。
  18. 外国人労働者に対する安全衛生教育・労働者死傷病報告の様式改正(厚生労働省)(2019年1月)
    外国人労働者が労働災害に被災しないため、また労働災害の加害者とならいためにも、外国人に配慮した適切な安全衛生教育を実施するとともに、作業手順や安全のためルールをしっかりと理解してもらう工夫が必要です。
  19. 同一労働同一賃金に関する改正の概要
    雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
  20. 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(厚生労働省)(2019年4月施行)
    長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフバランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。
  21. 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省)(2019年4月施行)
    2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。
  22. 基発1228第15号 労働基準法関係の解釈について(厚生労働省)(2018年12月)
  23. 基発1228第16号 労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈について(厚生労働省)(2018年12月)
  24. 勤務間インターバル制度導入事例集(厚生労働省)(2018年)
    「勤務間イン ターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、 働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。

平成30年(2018)掲載

  1. 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省)
  2. 働き方改革法改正で何が変わるの?(全国社会保険労務士会連合会)(2018年11月)
  3. 労務診断ドック~受診企業は全国社会保険労務士会連合会ホームページ特設サイトで「働き方改革取り組み宣言」が可能です~(全国社会保険労務士会連合会)(2018年9月)
  4. 産業保健総合支援センターのご案内(労働者健康安全機構)(2018年6月)
  5. 任意継続健康保険へのご加入を検討されている皆さまへ 「平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります」(全国健康保険協会)
  6. 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者のための支援策一覧(群馬県雇用戦略本部)(2018年9月19日)
  7. 建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック(建設業労働災害防止協会)
  8. 健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い(日本年金機構)(2018年10月1日)
  9. 働き方改革支援ハンドブック(厚生労働省)(2018年7月)
  10. サブロク協定をご存知ですか?(厚生労働省)
  11. 新規学卒者等の募集・採用にあたり「地域限定正社員制度」の導入を検討しませんか?(厚生労働省)
  12. 高まるニーズに応えるために「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」(厚生労働省)
  13. 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚生労働省)(2018年4月)
  14. 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届のよくある質問と社労士業務紹介
  15. 「働き方改革」支援のための窓口や助成金に関するハンドブック(厚生労働省)(2018年3月)
  16. 働き方・休み方改善指標活用事例集(厚生労働省)(2018年3月)
  17. 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省)(2018年3月)
  18. 食品産業の働き方改革早わかりハンドブック(農林水産省)
  19. 「働き方改革」への取り組みを支えるために労働時間相談・支援コーナーを設置します(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)
  20. モデル就業規則(厚生労働省労働基準局監督課)(2018年1月)
  21. 女性活躍推進の取組好事例集 ~中小企業の優秀な人材確保のために~(厚生労働省)
  22. 派遣先の皆様へ 平成27年の労働者派遣法の改正から平成30年9月30日で3年が経過します。施行後3年を迎えるに当たり労働者派遣の受入れが適正に行われるよう改めて確認をお願いします(厚生労働省)
  23. 短時間労働者の方も厚生年金保険・健康保険に加入できます 福利厚生の充実が従業員の就労意欲の向上や人材確保に繋がります(厚生労働省)(2018年2月)
  24. 下請企業(専門工事業者)社会保険に加入していますか?(国土交通省)
  25. 労働保険事務組合担当者のしおり(北海道労働局総務部保険徴収課事務組合係)
  26. 労災保険 特別加入制度のしおり<中小事業主用>

平成29年(2017)掲載

  1. 「育児・介護・治療」と仕事の両立支援(全国社会保険労務士会連合会)(2017年11月)
  2. 有期契約労働者の無期転換ルールへの実務対応(全国社会保険労務士会連合会)(2017年11月)
  3. 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします(2歳まで育休再取得が可能に)(厚生労働省)(2017年5月)
  4. 平成29年度 産業保健関係助成金のご案内
    助成金の支給要件にメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けることが含まれるものもあります
  5. 時間外労働の限度に関する基準(2017.3)
  6. 無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」に係るモデル就業規則
  7. 短時間(パート等)で働く皆さまへ 平成29年4月から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使で合意がなされれば、社会保険に加入することができるようになります!
  8. 同一労働同一賃金ガイドライン案(2016年12月20日)
  9. 勤務間インターバル導入助成金のご案内(2017年2月)
  10. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 厚生労働省(2017年1月20日)
  11. 中小企業向け 心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル
  12. 退職後の年金手続きガイド ~年金加入や年金受け取りのために~(2016年12月1日)
  13. 事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内(2016年10月1日)
  14. 働き方・休み方改善指標(2016年9月)
  15. 取り組みませんか? 「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保
  16. 雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要です
  17. 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(2016年2月)

平成28年(2016)以前の掲載

【続きはこちら】