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育児・介護・治療と仕事の両立支援
労働者が「育児・介護・治療」のために、働く時間や場所などの制約を持つようになったとしても、離職することなく、安心して働き続けることができるような「仕組み」や「風土」を整えようとする経営理念は、経営者からの心強いメッセージとして、労働者の方々に届くのではないでしょうか。
貴重な人材を失うことなく、いきいきと働き続けてもらえる職場作りのお手伝いを、当事務所にさせていただければ幸いです。
法律で定められている支援制度の例
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《育 児》
産前・産後休業制度、育休制度、看護休暇、産前・産後休業・育休中の社会保険料免除、育児休業給付金《介 護》
介護保険制度、介護休業制度、介護休業給付金《治 療》
高額療養費制度、自立支援医療制度、傷病手当金、障害年金、業務災害・通勤災害に係る保険給付
治療と仕事の両立支援
治療と仕事の両立支援を行うに当たっては、労働者本人の理解と同意の下、会社や医療機関の関係者が必要に応じて連携することで、労働者本人の治療や業務の状況に応じたより適切な支援が可能になります。
円滑な連携のためには、会社が労働者の勤務状況などを主治医に提供し、主治医の意見を求めるなどし、お互いの支援における役割や考え方等を理解することが重要です。
罹患した労働者からの相談内容
下記のような相談内容が多いです。
- 会社の休職期間、復職、退職などの労働条件
- 障害年金等の公的年金関係
- 健康保険の傷病手当金
近年の診療技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。
誤って退職てしまい後悔しないよう、会社と治療と仕事の両立が可能か、両立支援プランについて相談してみましょう。
病気やけがによる障害年金
病気やけがによる障害のため、日常生活や働くことに支障が出た場合に支給される公的年金制度に障害年金があります。
障害年金は、初診日が国民年金あるいは厚生年金の被保険者期間中であり、原則として初診日から1年6ヵ月経過した時点の身体の状態が一定の障害にあるときに支給される年金です。
障害年金の対象となる病気やけがは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがん、糖尿病などの内部障害も受給要件を満たせば対象になります。
動画の紹介
ワークライフバランス
- 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長(小室淑恵氏)によるワークライフバランスと長時間労働をやめることによる労働生産性向上に関する講演です。
2013年頃の講演ですが、まさに、今の時代に求められているものであり、大変説得力のある講演です。 - https://www.youtube.com/watch?v=sd6OLoQW0hY
仕事と介護の両立支援解説動画を公開(厚生労働省)
- 厚生労働省は、解説動画「仕事と介護の両立に向けて~社員が介護に直面した際にとるべき対応とは~」を公開しています。人事労務担当者向けに、「仕事と介護の両立」に直面した社員の支援に活用できる「介護支援プラン」の策定の流れや、具体的な支援の内容を紹介しています。
- https://www.youtube.com/watch?v=d-7EoM2IC50&feature=youtu.be
育休パパ・ママの職場復帰セミナー(東京都労働相談情報センター)
- 育児休業後に職場復帰する際の育児と仕事との両立に関する様々な不安を解消するため、職場での仕事やコミュニケーションの方法、パートナーとの役割分担、様々なサービスの利用など、両立のためのポイントを解説しています。
- 【前編】https://www.youtube.com/watch?v=hsUbVe3-Glo&t=334s
- 【後編】https://www.youtube.com/watch?v=MXsQKT2Jd9U&t=46s
労働者健康安全機構・情報誌「産業保健21」の紹介
(下記は「産業保健21」連載記事の一部です)
どう取り組む? 治療と仕事の両立支援(PDF)
- 【No.23】製品の安定供給という社会的責任は社員が安全・健康に働いてこそ果たせる
- 【No.22】本人の復職への意欲を尊重して裏方に徹し「そっと支える、ずっと支える」
- 【No.21】治療に専念してもらうため本人負担を軽減社員の気持ちとプライバシーに最大限配慮
- 【No.20】経営の柱として両立支援規程を策定し働き続けられる職場をつくる
- 【No.19】働きたいという意欲に応えるためさまざまな施策で両立をサポート
- 【No.18】会社の一番の推進力は社員!万が一の時はその社員に寄り添った働き方を提示してあげたい
- 【No.17】「家庭が一番!仕事はその次!」社員が安心して働けるからこそ、会社も業績を上げられる
- 【No.16】経営者自身ががんから得た体験を誰でも、いつでも、どこでも働ける職場づくりに活かす
- 【No.15】働く意思のある社員を失いたくないその思いが生んだ復職プログラム
- 【No.14】がん患者の就労支援現状と課題
産業保健スタッフ必携! おさえておきたい基本判例(PDF)
- 【No.46】公立高校教員が先輩教員からの度重なる注意により、うつ状態となり自殺をしたことにつき、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認められた事案
- 【No.45】調理師が急性心筋炎を発症して死亡したことにつき、会社及び代表者の責任が認められた事案
- 【No.44】高血圧の基礎疾患を有していた営業係長の長時間労働による死亡につき、会社と直属の上司であった取締役の責任が認められた事案
- 【No.43】複数の業務を並行して処理していたことや、自宅作業を余儀なくされ睡眠時間が減少したこと等も総合考慮して教員の脳幹部出血に公務起因性を認めた事案
- 【No.42】従業員の自殺に関し、先輩従業員からの叱責等を制止しなかったこと及び配転後の業務分配の見直し等をしなかったことにつき会社の責任を認めた事案
- 【No.41】作業中の負傷が症状固定した約2カ月後になされた解雇が無効とされた事案
- 【No.40】管理職であった店長代理の急性大動脈解離による死亡につき会社の責任が認められた事案
- 【No.39】上司のパワハラによるうつ病罹患を理由とした損害賠償請求において労働者の性格等を理由とした損害額の減額が否定された事案
- 【No.38】精神疾患による休職後の試し出勤中になされた退職・解雇が無効とされた事案
- 【No.37】身体障害のある技術者の精神障害悪化による自殺の業務起因性が否定された事案
- 沼田市地域包括支援センター
地域にお住まいの皆さんが、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれる環境等に応じて、介護・福祉・医療等のサービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように支援し、包括的な支援を担うところです。 - 沼田市在宅介護支援センター
在宅で高齢者を介護される方の介護に関する相談やひとり暮らしの高齢者の相談をお受けし、必要な保健・福祉・介護保険サービスを受けられるよう関係機関との連絡調整を行います。
また、在宅介護支援センターは沼田市地域包括支援センターの窓口にもなっています。 - 介護保険利用の仕組み
- 利根沼田障害者相談支援センター
利根沼田地域にお住まいの障害のある方と、そのご家族の相談をお受けします。
福祉サービスの利用や、余暇活動、日常生活など、さまざまな相談に応じます。 - 障害者就労・生活支援センターコスモス
利根沼田地域にお住まいの障害のある方の就業や暮らしについて、総合的な支援を行っています。
働きたいあなたの気持ちを大切にし、ハローワーク、事業所、市町村福祉担当課、学校などど連携しながら、就職活動や職場定着、健康管理や金銭管理等にかかわるお手伝いをします。 - 精神保健福祉相談のお知らせ
「眠れない」「イライラして落ち着かない」「仕事が手に着かない」「不登校」「ひきこもり」「認知症」「薬物中毒」「アルコール依存」「うつ」などでお困りの方、お気軽にご相談ください。相談は精神科医が担当します。
参考リンク
- 群馬産業保健総合支援センター
- 研修・セミナー
- 認定産業医研修
- 産業保健セミナー
- メンタルヘルス対策支援
- 治療と仕事の両立支援
- 地域産業保健センター
⇒事業者の方へ - 健康診断結果に基づく医師からの意見聴取
- 脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導
- メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導
- 長時間労働者に対する面接指導
- 個別訪問による産業保健指導
- 群馬県地域包括支援センター
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が配置され、総合相談支援、権利擁護業務、介護予防支援、ケアマネジメント支援などの業務を行っています。 - 仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~(厚生労働省)
家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進しています。 - 仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~
【7】「従業員から介護に関する相談を受けた際に対応すべきこと」チェックリスト - その他、動画などあり
- 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
- 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
- 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
- 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
- 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
- 治療と仕事の両立
(事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン)
事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。 - 仕事と介護の両立支援
~両立に向けての具体的ツール~
介護に直面する従業員がいてもいなくても普段から取り組んでいくことや、従業員から介護の相談を受けたときにどう対応し、どう仕事と介護の両立の支援を進めていくのか等、どの段階で何に取り組めばよいかの概略を理解いただくことを目的としています。各段階でより詳細な情報及び支援ツールが必要な場合は、それぞれ対応するマニュアル等をご覧ください。 -
雇用環境・均等(厚生労働省)
⇒仕事と家庭の両立⇒不妊治療と仕事の両立
企業における不妊治療のための両立支援制度等の導入方法、職場での不妊治療の理解を深めるための電子BOOK(PDF)をダウンロードできます。 - 育休復帰支援プラン策定のご案内(厚生労働省)
「10-1 管理職と産休・育休取得者のコミュニケーション・ツール「産休・育休復帰支援面談シート」など・・・ - 育児・介護休業法について
- 育児・介護休業法 関連パンフレット
(育児・介護休業法のあらまし、育児・介護休業等に関する規則の規定例(PDF)もあり) - リーフレット(改正のポイント、注意点、助成金)
- 令和元年改正省令等解説資料(Q&Aなど)
- 関連条文等
- 育児・介護休業法に関する動画
- その他
- 育児・介護休業法のあらまし
(サイトから”あらまし”をPDFでダウンロード可能) - 「育児・介護休業等に関する規則の規定例」掲載サイト
- 治療と仕事の両立支援ナビ
- 女性の活躍・両立支援総合サイト
企業における女性活躍の情報や、仕事と家庭(育児・介護などを含む)の両立に役立つ情報を掲載 - 男女雇用機会均等法のあらまし
- 母性健康管理 (妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
※「母性健康管理指導事項連絡カード」の案内あり - 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
- その他
- 母性健康管理 (妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。
企業経営のお手伝いをいたします
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