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テレワークの導入

テレワークの導入目的

総務省の「平成30年通信利用動向調査」の資料ではテレワークの導入目的は次のようになっています。

• 1位：定型的業務の生産性の向上
• 2位：勤務者の移動時間の短縮
• 3位：通勤困難者への対応
• 4位：勤務者のゆとりと健康生活
• 5位：人材の雇用確保・流出防止

テレワークを始める際の手続きは？

就業規則の見直しが必要です。

• 在宅勤務を命じることに関する規定
• 通信費などの負担に関する規定
• 労働時間に関する規定

就業規則が必要な理由

通常勤務とテレワーク勤務において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。

しかし、例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務に限って生じる場合には、就業規則の変更が必要となります。

まずはテレワークをトライアル（試行）導入してみませんか？

わが社にはテレワークできるような業務はないなどと、最初から切り捨ててしまっていませんか。

テレワークできる業務がないか業務分析し、テレワークできる業務があれば、その業務を特定の労働者に試験的にテレワークさせてみることから始めてみませんか。

必ずしもすべてが揃ってからでないとテレワークを導入できないわけではありません。「テレワークを導入た場合、問題になるのではないか」と懸念していたことが、実際に導入してみると、「それほど大したことではなかった」と分かることもあると思います。

もちろん、問題があれば対策が必要になりますが、「案ずるより産むが易し」ということわざがあります。
まずはテレワークをトライアル（試行）導入してみませんか。

トライアル（試行）導入後の本格導入

テレワークの本格導入時には、改めて次のような項目を総合的に評価して、本格導入の範囲を決めることが重要です。
・労働時間、・作業環境、・健康管理、・費用負担、・コミュニケーション、・セキュリティ対策、・従業員満足度、・顧客対応など。

テレワークを実施する際に在宅勤務を命じることに関する規定が就業規則に必要？

• 最初に、就業規則に規定がなくても出張を命じることはできるかに関する裁判例を紹介します。
  出張とは，通常の就労場所を一時的に離れ、使用者が指定した場所で業務に従事することをいいます。出張は、早期に通常の就労場所に戻ることが前提となりますので、転勤や出向とは異なり、労働条件が変更されるわけではありません。労働条件に変更がない以上，出張命令は単なる労務提供方法の指示に過ぎませんので、就業規則に規定がなくても、一般的な業務命令として労働者に出張を命じることができます。
  裁判例でも「出張命令は、一般的に労務指揮権の範囲内に属することであるから、就業規則に根拠を求めるまでもなく有効に発することができる」と述べています（石川島播磨重工業事件東京地裁昭和４７年７月１５日判決）。
• 在宅勤務の場合も、早期（一定の期間で終了、あるいは週1～2回程度の頻度）に通常の就労場所に戻ることが前提であれば、就業規則に規定がなくても、一般的な業務命令として労働者に在宅勤務を命じることができると考えられます。
  しかし、在宅勤務が一定の期間を超えて続くのであれば、配置転換という労働条件変更になるため、就業規則に規定が必要と考えられます。
• 就業規則に「業務の都合で在宅勤務を命じることができる。」と規定し、使用者が労働者に在宅勤務を命令することができる場合でも、その命令が必要性等に照らしして、使用者の権利の濫用とならないようにしなければなりません。
  また、通常時は、使用者が労働者に在宅勤務を命じるのではなく、「労働者が在宅勤務申請をし使用者がそれを許可する。ただし、自然災害や感染症発生時は使用者が在宅勤務を命じる場合がある。」などという規定も考えられます。




フレックスタイム制の導入

• フレックスタイム制はテレワークと相性が良いですが、トライアルでも、新たにフレックスタイム制を導入するには、就業規則の変更および労使協定締結等が必要です。
• フレックスタイム制を導入する前に、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、中抜けが発生した場合の終業時刻の繰り下げ」などに関する規定を就業規則に定め、運用することから始め、これが上手くいったら、次のスッテプとしてフレックスタイム制を導入するという導入方法もあると思います。




自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意

• テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインでは「テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令和元年７月12日基発0712第３号）の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましい」という表現をしています。
• 自宅でテレワークを行う場合に、上記条件をすべて満たすことはほぼ不可能ではないでしょうか。
  厚生労働省の令和3年度予算の概要請求では、「新たな日常に対応した労働環境整備へ、テレワークに係る助成金を大幅拡充する」見込みですので、関連する助成金の充実があるかも知れません。




通勤手当、在宅勤務手当

• 在宅勤務を行うことにより通勤手当を見直し、在宅勤務時の通信費・水道光熱費・執務環境整備に要する費用を支援するため在宅勤務手当の支給を検討する企業が増加しています。
  在宅勤務手当は月額3000円程度が多いようです。




国税庁が在宅勤務に係る支給で課税の考え方を示す

• 国税庁は2021年1月15日、在宅勤務に係る費用負担等に関する FAQ を示しました。（PDF）
• 基本的に実費相当額を精算する場合は、課税対象とはならない。
• ただ、通信費や電気料金等の使用料は業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があるため、具体的な計算方法を例示した。
• 一方、パソコンなどの事務用品等は貸与であれば課税されないが、所有権が従業員に移転する支給であれば現物給付として課税対象となる。
労働新聞社ニュース

テレワーク実態調査　６割が自己申告方式活用　客観的把握進まず　品川労基署

東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。

労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。

同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方法で管理している事業所は５割強に留まった。

長時間労働対策として、深夜・休日にシステムへのアクセス自体を制限している企業は１事業所のみだった。

派遣労働者のテレワーク促進へ法解釈を明確化

厚生労働省は、派遣労働者であることのみを理由として一律にテレワークを利用させないことは、労働者派遣法の同一労働同一賃金の趣旨・規定に反する可能性があることをＱ＆Ａで示したほか、派遣労働者にテレワークを導入させるにあたって、必要となる費用負担、就業する場所（自宅等）等をあらかじめ労働者派遣契約において定めるよう求めています。

また、派遣先に対しては、テレワークにおいても、派遣労働者の労働時間管理が求められることを周知するとしています。

テレワークの働き方に関する検討会の会合内容

＊＊＊【4】＊＊＊
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案） 」に対して2021年3月4日に開催された労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で各委員から意見や質問があり、修正したテレワークガイドライン（案）が3月中旬に開催される労働政策審議会の労働条件分科会で報告されることになった。

• 【資料3-1】 テレワークガイドラインの改定等について（PDF)
• 【資料3-2】 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）（PDF)

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＊＊＊【3】＊＊＊
厚生労働省は2020年12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、テレワークの対象者を選定する際の課題、労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）、労働時間管理の在り方、作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスへの対応方針等についてまとめたほか、良質なテレワークを推進するために必要な対応を提起している。

• 2020年12月25日「これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書」（厚生労働省ページ）
• 2020年12月25日「これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書」（PDF）
• 2020年12月25日（参考）「これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書概要」（PDF）

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＊＊＊【2】＊＊＊
厚生労働省は第３回検討会を2020年11月4日開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成、人事評価、費用負担等）」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の業務遂行状況を把握しにくいこと等、「費用負担」では在宅就労に係る光熱費・通信費の負担等、「人材育成」ではリモートでの新入社員等の研修・教育のあり方等の課題を示しつつ、良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるとしている。

• 2020年11月4日　第３回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料（厚生労働省ページ）
• 2020年11月4日　第３回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会 主な論点（PDF）

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＊＊＊【1】＊＊＊
検討会は、テレワークに関しては、感染症対策に有効であるほか、時間の有効活用や業務プロセスの見直しなど、労使ともに一定のメリットが報告されているとした一方で、労働時間管理や社内コミュニケーション不足、労働者の作業環境や健康状況の管理など、多方面の課題も指摘されており、実態調査やヒアリング等を行いながら検討を進める予定としています。

テレワーク導入支援ツールまとめ

ペーパレス化・クラウド化・VPN接続など、テレワークに活用可能なツールを私の備忘録を兼ねてテレワーク導入支援ツールとして以下にまとめました。

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