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産業医・産業保健機能の強化
働き方改革関連法の一環としての安衛法の改正の趣旨は、産業医・産業保健機能の強化を図ることによって労働者の健康を確保しようとするものです。
産業医の意見が事業者に尊重されない事態が起こると労働衛生管理体制の基盤が揺るぐことになります。そこで、労働者の健康確保のために必要があるときは、産業医が事業者に勧告できることになっています。
改正安衛法では、産業医の勧告を受けた事業者に対して、勧告の内容を衛生委員会へ報告することを義務付けました。
一方、産業医には理念規定を新たに設け、産業医学に関する知識等の維持向上に努めることを求めています。
産業医が事業場を辞する際には、その理由等を衛生委員会に報告することを事業者に義務付けました。これにより理不尽な解任等に一定の歯止めがかかります。
改正安衛法では、産業医が勧告をしようとする際には、あらかじめ事業者の意見を聴くことを産業医に求めています。これは、産業医が事業場の状況を十分に理解せずに、事業者に勧告するような事態を避けることを意図していると考えられます。
また、改正安衛法では、事業場の実情に応じてルールを定め、労働者の健康情報を適正に管理するために必要な措置を講じることを義務付けました。
大手広告代理店の女性社員が過労自殺したという事件がありました。
この事件の発生場所が、産業保健体制が整い、組織や機材も設置され、産業医を含め産業保健職も複数配置されていた大企業だったという事実に関係者が大きな衝撃を受けました。
この事件発生の背景に、国内の産業保健に構造的な問題があると考え、その対応策を検討した結果が、今回の改正安衛法による「産業医・産業保健機能の強化」です。
（独立行政法人）労働者健康安全機構の情報誌「産業保健21」に連載されている「どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援」と「産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例」の紹介です。
関連資料
- 労働衛生のハンドブック（東京産業保健総合支援センター）
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厚生労働省[パンフレット]
働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました。医師の面接指導に係る要件（画像クリックで拡大します）
出典：過重労働による健康障害を防ぐために（厚生労働省）
- 改正労働安全衛生法の概要＜産業医・産業保健機能の強化＞（PDF）
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「改正健康増進法」が2020年４月からスタートしました。
職場でも受動喫煙防止の対策をする義務が発生し、対応していない企業には罰則を課せられる可能性もあります。原則屋内禁煙と禁煙場所を設ける場合のルール
（画像クリックで拡大します）
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