「坂本はと恵氏コラム」治療も仕事もあきらめないために　～社会保障制度の活用術～

障害年金の認定は、目に見えて身体の機能が変わった場合だけでなく、がんの治療による倦怠感（だるさ）や末梢神経障害（しびれ、痛み）、貧血、下痢、嘔吐、体重減少など客観的にわかりにくい内部障害の場合にも該当します。・・・

国民年金・厚生年金保険　障害認定基準

• 確定拠出年金制度（DC）の制度改正に関するチラシ掲載サイト
●企業型DC加入者・事業主向け（2022年5月）（PDF）
●企業型DC加入者・事業主向け（2022年10月・2024年12月施行）（PDF）
●iDeCo加入者・加入検討中の方向け（2022年5月、10月、2024年12月施行）（PDF）



【iDeCo公式サイト】
新たにiDeCoに加入できるようになる企業型DC加入者の方で、iDeCoへ加入を希望する従業員の方は、加入手続きの事前申請ができます。
事業主の皆さまは、従業員の方がiDeCoへの加入を希望する際には、事業主証明書の作成等、ご協力をお願いします。
●事業主様へのお知らせ（企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和について）
●iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ
●事業主の方の手続きに関する情報はこちら




• 確定拠出年金制度（DC）の2020年の制度改正



【事業主による運営管理機関の評価について】
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）の一部が2018年５月１日から施行され、企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を運営管理機関に委託する場合は、少なくとも５年ごとに、運営管理機関が実施している運営管理業務について評価を行い、委託内容について検討を加え、必要に応じて、委託内容の変更や運営管理機関の変更などを行うよう努める必要があります。
●企業型DCを実施する事業主は運営管理機関の定期的な評価を行いましょう
●運営管理機関登録業者一覧



• 確定給付企業年金制度（DB）の主な改正（2024年12月1日施行）
●確定給付企業年金制度（DB）を実施する事業主・基金及び厚生年金基金の皆さまへ（周知のチラシ）（PDF）

年金アドバイザーは銀行業務検定協会が主催・実施する民間資格で、2級～４級の資格があります。
この中で、年金アドバイザー2級の試験は、年金専担者等を対象に実施する試験で、年金・公的保険に関する顧客相談や内部研修・指導に応じるための実践的・専門的知識について、その習得程度を測定する試験です。

どんな資格？2級・3級・4級の違いは？
（フォーサイトの該当ページへリンク）

• iDeCo(イデコ)
  iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
【受取方法は選択可能です！】
1. 一時金として一括で受け取る
2. 年金として受け取る
3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る
• iDeCo＋（イデコプラス）
  iDeCo＋（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業（従業員100人以下から300人以下に拡大されました。）の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。
• NISAとは？（金融庁）
  通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
  NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
• 年金に関する日本年金機構のパンフレット
  老齢年金関係、障害年金関係、遺族年金関係、2つ以上の年金が受けられるようになったとき、離婚時の年金分割について
• 国民年金保険料 口座振替辞退申出書
  就職したことにより、国民年金第１号被保険者が厚生年金保険に加入となった場合、国民年金保険料の口座振替は停止となりますが、厚生年金保険の加入手続きの時期によっては、就職した月以降の国民年金保険料が引き落とされる場合があります。
  「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」を速やかにご提出いただくことで、口座引き落としを停止できる場合があります。新たに入社・厚生年金保険に加入される方に対し、お手続きの周知をお願いします。