検討・ニュース

目次 2024年4月1日
「令和6年度地方労働行政運営方針」の策定/厚労省
2024年3月
「厚生労働」3月号掲載「座談会 国土交通省&厚生労働省の連携による働き方改革」/厚労省
2023年度
派遣労働者の待遇決定、労使協定方式が88%、通勤手当は実費が9割超/厚労省
2024年1月26日
令和5年賃金構造基本統計調査 速報/厚労省
2023年12月22日
29.7%の企業が70歳までの就業確保措置実施済み(令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計)/厚労省
2023年12月22日
民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新(令和5年 障害者雇用状況の集計)/厚労省
2023年12月26日
労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大(第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料)/厚労省
2023年12月26日
仕事と育児・介護の両立支援対策の充実についてを建議/厚労省
2023年12月1日
労働経済白書:動画版「令和5年版 労働経済の分析」を公開/厚労省
2023年12月13日
雇用調整助成金の見直しの方向性、教育訓練促進の仕組みなど提案/厚労省
2023年12月13日
雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週10時間以上へ適用拡大など/厚労省
2023年8月18日
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました/厚労省
2023年4月11日
東北3県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定/厚労省
2022年11月
労働経済白書:動画版「令和4年版 労働経済の分析」を公開/厚労省
2022年12月27日
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表/厚労省
2022年12月23日
民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省
2022年12月13日
「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省
2022年11月
2023年4月からの賃金デジタル払いに関する改正省令を公布/厚労省
2022年10月
よくある質問:健康保険証との一体化に関する質問について/デジタル庁
2022年10月1日
「労働者協同組合法」施行/厚労省
2022年8月3日
労災保険給付の公金受取口座利用で様式改正/厚労省
2022年9月8日
トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し/労政審作業部会
2022年9月6日
「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表/厚労省
2022年8月31日
失業認定等の手続きをマイナンバーカードにより簡素化/厚労省
2022年8月2日
令和4年度地域別最賃の改定目安を答申 改定額31円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会
2022年4月11日
労働契約解消金の考慮要素等を整理、労政審で検討へ
2022年度中に
マイナ機能をスマホに搭載へ
2024年度より
離職票をオンラインで希望者に直接交付へ
2022年4月28日
入社前後のトラブルに関する調査2022/連合
2022年3月11日
地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について/新型コロナウイルス感染症対策分科会・中間とりまとめ
2022年2月16日
令和3年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表/厚労省
2022年度
令和4年度における国民年金保険料の前納額について /厚労省
2022年度
令和4年度雇用保険料は年度途中で料率を変更/厚労省
2022年4月1日
あはき業を令和4年4月から労災特別加入対象に/厚労省
2021年12月1日
「賃金レポート2021」を公表/連合
2021年10月6日
動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表/厚労省
2021年10月1日
くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に、助成金を支給します!/内閣府
2021年9月30日
「2020年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表/人事院
テレワークの経費の負担、正社員以外の休暇制度等について調べている。
2021年7月30日
「令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表/厚労省
~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~
2021年7月26日
裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会
2021年6月11日
中小企業の賃上げ4,444円、1.72%アップ/経団連
2021年度より
36協定届の押印廃止、電子署名も不要に
2020年4月民法改正!
2020年4月より入社時の「身元保証書」に損害賠償額の上限記載が義務付けられました。
2019年11月26日
令和元年版 労働経済の分析(厚生労働省)
~ 人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について公表 ~
2019年
情報処理推進機構(IPA)から社会保険労務士会 会員の皆さまへの国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」活用のご案内

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2024年4月1日
「令和6年度地方労働行政運営方針」の策定/厚労省

厚生労働省が、2024年4月1日付けで「令和6年度地方労働行政運営方針」を策定。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39340.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/001238524.pdf



2024年3月
「厚生労働」3月号掲載「座談会 国土交通省&厚生労働省の連携による働き方改革」/厚労省

厚生労働省の広報誌「厚生労働」3月号掲載。令和6年4月に「建設業」「ドライバー」「医師」へ時間外労働の上限規制が適用されることから、国土交通省の「建設業」「ドライバー」の働き方改革の担当者、厚生労働省の「医師」の働き方改革の担当者が、その取り組みと、「国民の皆さんにお願いしたいこと」について話している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202403_005.html



2023年度
派遣労働者の待遇決定、労使協定方式が88%、通勤手当は実費が9割超/厚労省

厚生労働省は、派遣労働者に関する労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果・2023年度)を公表。

賃金決定方式は、地域の同種業務の一般労働者との比較による「労使協定方式」が88.8%(前年度88.6%)、派遣先労働者との比較による「派遣先均衡・均等方式」が7.9%(同5.2%)、両方式「併用」が3.3%(同6.2%)。

通勤手当は、「実費」92.3%(同86.3%)、「定額支給」6.7%(同4.6%)など。

退職金は、毎月の賃金等での前払いが56.0%(同56.4%)、所定の制度に基づく支給が30.2%(同28.3%)、中退金制度や確定拠出年金等に加入が8.4%(同6.5%)。

https://www.mhlw.go.jp/content/001198508.pdf



2024年1月26日
令和5年賃金構造基本統計調査 速報/厚労省

令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年 12 月までの1年間)について、令和5年7月に調査

●一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて 2.1%増。これは、平成6年に 2.6%増となって以来 30 年ぶりの水準。
●学歴別に賃金をみると、高校 281.8 千円、大学 369.6 千円。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に 34 歳以下の若年層で高い伸び。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html



2023年12月22日
29.7%の企業が70歳までの就業確保措置実施済み(令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計)/厚労省

2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7%(前年度比1.8ポイント増)、中小企業は30.3%(同1.8ポイント増)、大企業は22.8%(同2.4ポイント増)。

従業員21人以上の約23万7,006社からの報告に基づき、6月1日時点での実施状況をまとめたもの。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html



2023年12月22日
民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新(令和5年 障害者雇用状況の集計)/厚労省

民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、実雇用率は2.33%(前年比0.08ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

法定雇用率達成企業の割合は50.1%(同1.8ポイント上昇)。

公的機関では、国9,940.0人、2.92%(同0.07ポイント上昇)、都道府県1万627.5人、2.96%(同0.1ポイント上昇)など。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html



2023年12月26日
労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大(第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料)/厚労省

対象業務に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」(既存の特別加入の業務を除く)を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大します。

労災保険料は一律0.3%。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績(1年以上、会員等100名以上)があり、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの4点が挙げられました。

また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、加入者教育を実施するとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37030.html



2023年12月26日
仕事と育児・介護の両立支援対策の充実についてを建議/厚労省

育児の両立支援としては、テレワークを子が3歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置にテレワークを追加するとしました。

3歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、事業主が始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から2つ以上を選択して措置することを義務づけ、労働者は事業主が選択した措置の中から1つ選べるようにすることや、 所定外労働の制限(残業免除)を挙ています。

看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html



2023年12月1日
労働経済白書:動画版「令和5年版 労働経済の分析」を公開/厚労省

この動画では、「労働経済白書ってなに?」「日本の賃金って他の国と比べてどうなの?」「なんで日本の賃金は上がらないの?」等の7つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。

⇒(動画版)https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/23-3.html
⇒(白書、年次報告書)https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/



2023年12月13日
雇用調整助成金の見直しの方向性、教育訓練促進の仕組みなど提案/厚労省

厚生労働省は、雇用調整助成金を長く受給した場合に、労働者のモチベーションや職業能力、労働移動に影響を与えるといった指摘を踏まえ、「支給日数が30日を超えた場合には、教育訓練を選択することを促進する仕組み」を提案。

具体的に、教育訓練を行う場合と行わない場合に差を設け、教育訓練を一定割合(支給日数の10分の1以上)実施しない場合には、現行の助成率を大企業は2分の1から4分の1に、中小企業は3分の2から2分の1に引き下げ、教育訓練を支給日数の5分の1以上実施する場合には、加算額を1,800円に引き上げる、などの案を提案。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00062.html
雇用調整助成金について(P7:雇用調整助成金の見直しの方向性(案))



2023年12月13日
雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週10時間以上へ適用拡大など/厚労省

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向け下記案などを提示。

  1. 雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること(2028年度中に施行)
  2. 自己都合離職者の給付制限期間(給付開始までの待期期間)については、現行の2カ月を2025年度から1カ月に短縮すること
  3. 「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ賃金が一定(5%)以上上昇した場合には費用の10%を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80%に引き上げること
  4. 育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80%相当額の給付を支給すること
  5. 2歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付(仮称)」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10%とすること

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html
参考資料(主な見直し内容)



2023年8月18日
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました/厚労省

厚生労働省は8月18日、地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。47都道府県で39円~47円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)。

全国加重平均額43円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降最高額で、引上げ額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html
令和5年度 地域別最低賃金 答申状況



2023年4月11日
東北3県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定/厚労省

厚生労働省は4月11日、ヤマダホールディングスユニオンとヤマダ電機、デンコードユニオンとケーズデンキの運営会社であるデンコードが青森、岩手、秋田県内の店舗について締結した労働協約の効力を、3県内の他社の大型家電量販店に対して及ぼす労働協約の地域拡張適用を決定しました。

両組合の申立てを受けた中央労働委員会決議にもとづくもので、これにより、同業種の他社の店舗の正社員にも、年間111日以上の休日が付与されることになります。

労働協約の地域的拡張適用について~青森県、岩手県及び秋田県の全域が適用対象地域になります~
令和5年4月11日決定
労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案



2022年11月
労働経済白書:動画版「令和4年版 労働経済の分析」を公開/厚労省

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の公表となります。

動画版は4つの章から構成されており、2021年の労働経済の推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などを、スライドと音声で分かりやすく説明しています。

⇒(動画版)https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/21/21-3.html
⇒(白書、年次報告書)https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/



2022年12月27日
「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」を公表/厚労省

労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起しました。

労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとしました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30070.html
報告資料(PDF)



2022年12月23日
民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省

厚生労働省は12月23日、民間企業や公的機関などにおける、2022年の「障害者雇用状況」の集計結果(22年6月1日現在)を公表しました。

民間企業の雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25%(前年比0.05ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,703.0人、実雇用率は2.85%(同0.02ポイント上昇)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
報道発表資料(PDF)



2022年12月13日
「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表/厚労省

同報告書は、メリット制(労災保険給付の実績が2~4年後に支払う労働保険料に反映される制度)の適用を受ける事業主が保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討し、その結果を取りまとめたもの。

報告書では、労災保険給付支給決定に関して、(1)事業主には不服申立適格等を認めるべきではない、(2)不服を持つ場合の対応として、労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認め、支給要件非該当性が認められた場合には、給付が労働保険料に影響しないよう保険料を再決定するなど必要な対応を行うが、労災保険給付の取り消しはしないことが適当としている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29742.html
報告書概要
報告書



2022年11月
2023年4月からの賃金デジタル払いに関する改正省令を公布/厚労省

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに関する労働基準法の改正省令を公布しました。

賃金については、原則の現金払いのほか、これまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への振込みが可能となります。

口座の残高上限を100万円とするほか、大臣指定業者は破産の場合の賃金債権保護のための措置等が求められます。改正省令の施行は2023年4月1日。

使用者が賃金デジタル払いを開始するには、対象労働者の範囲や指定資金移動業者の範囲等を記載した労使協定を締結した上で、個々の労働者に留意事項を説明し、デジタル払いで受け取る賃金額や口座番号、代替口座情報等を記載した書面で、労働者の同意を得る必要があります。

局長通達も発出され、同意書の様式例などが示されました。同意書の裏面には、労働者に説明すべき主な留意事項が記されています。



2022年10月
よくある質問:健康保険証との一体化に関する質問について/デジタル庁

河野デジタル大臣は、令和4年10月中旬に記者会見を開き、令和6年秋に、紙やプラスチックカードで発行されている現在の健康保険証を廃止し、すでに保険証利用が始まっているマイナンバーカードと一体化するという新たな目標を発表しました。

その発表後、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。

デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問について回答します。/デジタル庁



2022年10月1日
「労働者協同組合法」施行/厚労省

厚生労働省は2022年10月1日、「労働者協同組合法」を施行したと公表しました。

同法は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする法人制度で、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律。

「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました~出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します~/厚労省

知りたい!労働者協同組合法/厚労省
関西フォーラム(発言者資料のダウンロードができます)/厚労省



2022年8月3日
労災保険給付の公金受取口座利用で様式改正/厚労省

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は8月3日、口座登録法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案を了承しました。

マイナンバーに紐づけられた預貯金口座を公的給付の金銭授受に利用する「公的給付支給等口座」(公金受取口座)として登録できるようになります。

労災保険給付の口座として利用するには、被災労働者等の意思を確認する必要があるため、請求書様式に利用希望に関するチェックボックスを設けるなどの改正を行います。

施行は令和4年10月1日(予定)。



2022年9月8日
トラック運転者の労働時間等の改善基準を見直し/労政審作業部会

労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会は2022年9月8日、トラック運転者の労働時間等の改善基準の見直しに関する報告案をまとめました。

拘束時間(労働時間と休憩時間)は、1年3,300時間(現行3,516時間から216時間減)、1か月原則284時間(同293時間から9時間減)、勤務間の休息時間(インターバル時間)は継続11時間を基本として9時間以上(同8時間)等とします。

見直しは、2024年4月から、トラック運転者の時間外労働について、年960時間等の上限時間が適用されることに対応するものです。

第10回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会資料



2022年9月6日
「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表/厚労省

「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。

今回の白書では、今後の労働市場を見据えつつ、国内における労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題について、さまざまな観点から分析を行っています。

企業の人事労務管理に有益な情報も盛り込まれていますので、ぜひご活用ください。

「令和4年版 労働経済の分析」を公表します/厚労省



2022年8月31日
失業認定等の手続きをマイナンバーカードにより簡素化/厚労省

厚生労働省は8月31日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカードを提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの受給資格者証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審職業安定分科会に諮問しました。

また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに登録した「公金受取口座」を指定することも可能とします。改正省令等の施行は2022年10月1日(予定)。



2022年8月2日
令和4年度地域別最賃の改定目安を答申 改定額31円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。

引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」と、兵庫など「Bランク」が31円、北海道など「Cランク」と、福島、沖縄など「Dランク」が30円。全国加重平均は31円(昨年度は28円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。

令和4年度 地域別最低賃金 答申状況【PDF】

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について ~ 目安はAランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円 ~ 【PDF】



2022年4月11日
労働契約解消金の考慮要素等を整理、労政審で検討へ

厚生労働省の解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会は2022年4月11日、報告書を座長一任で取りまとめ、同省が翌12日に公表しました。

報告書は、無効な解雇がなされた場合に労働者の請求によって使用者が「労働契約解消金」を支払い、その支払いによって労働契約が終了するしくみについて、法的な論点を整理したものです。

制度導入の可否などは判断せず、労働政策審議会に委ねるとしました。



2022年度中に
マイナ機能をスマホに搭載へ

総務省は2022年4月15日、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会のとりまとめを公表しました。

令和4年度中の Android端末への搭載実現をめざし、iPhone についても早期実現をめざすということです。



2024年度より
離職票をオンラインで希望者に直接交付へ

これまで事業主経由で交付してきた離職票について、希望者にオンラインで直接交付するしくみが令和6年度から実施されます。



2022年4月28日
入社前後のトラブルに関する調査2022/連合

労働基準法が義務付けている書面での労働条件の明示等があったのは59.9%で、前回(2016年)調査から6.1ポイント減少。従業員規模50人以下では49.4%にとどまっています。

新卒入社した会社を「離職した」は33.2%、辞めた理由の1位は「仕事が自分に合わない」(40.1%)、労働条件を書面で渡されていない人では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(35.8%)が離職理由1位となっています。

入社前後のトラブルに関する調査2022/連合【PDF】



2022年3月11日
地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について/新型コロナウイルス感染症対策分科会・中間とりまとめ

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年11月19日)(令和4年3月4日変更)において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、下記PDF資料のとおり、現現時点での考え方がとりまとめられました。

地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について/新型コロナウイルス感染症対策分科会・中間とりまとめ【PDF】



2022年2月16日
令和3年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表/厚労省

厚生労働省は2022年2月16日、2021年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。

全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。

「きまって支給する現金給与額」は19万9,902円。産業別では、「建設業」(26万1,162円)が最多、次いで「製造業」(20万5,209円)、「卸売業・小売業」(20万3,670円)など。女性労働者の割合(21年7月末日現在)は57.4%。

令和3年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表します /厚労省



2022年度
令和4年度における国民年金保険料の前納額について /厚労省

国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けております。

令和5年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和4年度における国民年金保険料の前納額をお知らせいたします。

令和4年度における国民年金保険料の前納額について /厚労省



2022年度
令和4年度雇用保険料は年度途中で料率を変更/厚労省

厚生労働省が令和3年12月22日、令和4年度雇用保険料率について、上半期(4月~9月)は現行の0.2%を維持し、下半期(10月~令和5年3月)は0.6%と年度途中で料率を変更することを提示しました。

年度途中での料率の変更は法改正が必要とされています。



2022年4月1日
あはき業を令和4年4月から労災特別加入対象に/厚労省

厚生労働省は昨年12月14日、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師が行う事業を令和4年4月1日から労災保険の特別加入の対象として追加する方針を示しました。

保険料率は令和3年4月1日に特別加入の対象とされた柔道整復師と同じ0.3%です。



2021年12月1日
「賃金レポート2021」を公表/連合

厚労省の「賃金構造基本統計調査」の集計値を主要な基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移等を分析したものです。

1997年から2020年までの男性大卒者の平均賃金について、1.1%と若干のプラスでしたが、この間の平均年齢の上昇により、年齢階層別の賃金は、各年齢階層でほぼ右下がりとなっているとし、生活者視点に立つと「賃金水準は低下」と分析しています。

また、賃金動向の国際比較に関しては、2019年1月以降、日本ではほぼ「前年同月比マイナス」が基調ですが、アメリカ、ドイツでは全期間プラスであり、コロナ禍の時期に限っても、日本の賃金の低迷と停滞は明らかであるとしています。

【2022年春闘】闘争関連資料連合・賃金レポート[2021年12月1日掲載]



2021年10月6日
動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表/厚労省

厚生労働省は、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくために、動画版「令和3年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)を作成しました。

動画版では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が不可欠な医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを分かりやすく紹介しています。

動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します



2021年10月1日
くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に、助成金を支給します!/内閣府

内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。

この事業は、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものです。

くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に50万円の助成金が支給されます。

中小企業子ども・子育て支援環境整備事業/内閣府
くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に、助成金を支給します!/内閣府(PDF)



2021年9月30日
「2020年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表/人事院
テレワークの経費の負担、正社員以外の休暇制度等について調べている。

テレワークでは、正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3%、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7%、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9%、「福利厚生費として支給」は7.9%。
令和2年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要(PDF)



2021年7月30日
「令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表/厚労省
~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10月1日現在の状況を調査しました。
令和2年度雇用均等基本調査
「令和2年度雇用均等基本調査」結果を公表します(PDF)



2021年7月26日
裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

厚生労働省は26日、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。
働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査のデータ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしている。
これからの労働時間制度に関する検討会 第1回資料
裁量労働制実態調査の結果について(概要)(PDF)



2021年6月11日
中小企業の賃上げ4,444円、1.72%アップ/経団連

経団連は11日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表した。

調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種224社。うち平均金額が不明等の12社を除く212社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,444円(前年同期4,471円)、1.72%(同1.72%)のアップ。

2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)(PDF)

2021年度より
36協定届の押印廃止、電子署名も不要に

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定届(サブロク協定届)など約40の企業の労使協定書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。(日本経済新聞)

また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。政府は原則としてすべての行政手続を対象に、年内に書面・押印・対面規制を見直す方針を示している。

なお、押印廃止はあくまで行政の届出に対してであり、労使協定を締結する際の労使の署名・押印に及ぶものではない。36 協定届が 36 協定書を兼ねている場合は、引き続き労使双方の押印・署名が必要となる。



2020年4月民法改正!
2020年4月より入社時の「身元保証書」に損害賠償額の上限記載が義務付けられました。

2020年4月、民法の改正によって「身元保証書」の取り扱いが変わりました。身元保証書は、民法によって定められた「企業と身元保証人との契約」です。

これまでは、賠償額を決めずに身元保証契約ができましたが、2020年4月からは、賠償額の上限を決める必要があります。

上限額の記載のないものは無効となります。実費を想定して「賠償限度額は〇〇〇円とする」などの記載が必要です。



損害賠償請求の裁判例

    【茨城石炭商事事件】

  • 使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例。
    ⇒4分の1を限度として求償を認める。

  • 最高裁のページ


2019年11月26日
令和元年版 労働経済の分析(厚生労働省)
~ 人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について公表 ~

厚生労働省が、人手不足の状況における「働き方」をめぐる課題を分析し、「働きやすさ」や「働きがい」の向上につながる雇用管理上の取り組みを示すとともに、そうした取り組みが従業員の定着率の改善、労働生産性の向上などに寄与する可能性を示しました。

令和元年版労働経済分析のポイント

  • 人材採用を強化しても、定着率が改善されなければ、人手不足は解消されない。そのため、「働きやすさ」や「働きがい」を向上させる雇用管理改善の取り組みが必要

  • 従業員の働きがいが高まれば定着率や労働生産性が改善する傾向がある



詳しくは厚生労働省の下記サイトをご覧ください。



2019年
情報処理推進機構(IPA)から社会保険労務士会 会員の皆さまへの国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」活用のご案内

情報処理推進機構(IPA)では、2016年から国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を実施しています。本試験に取り組むことで、情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的スキルを学ぶことが可能です。また、インシデント発生時の適切な対応に役立つ知識も身につき、その結果、組織全体の情報セキュリティリスクの低減が期待できます。



下記サイトに社会保険労務士会 会員の皆さまへとして案内があります。

[所感]

25年ほど前に情報処理推進機構(IPA)の第2種情報処理技術者試験を受験したことがあります。
それ以来の受験機会ということになりますが、当時とはネットワーク環境など情報技術が様変わりしており、私が受験するとなると、しっかり勉強する必要がありそうです。