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統計・白書・ニュース

短時間労働者の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)の撤廃案を示していましたが、今回の部会で「賃金要件」の撤廃も提示し、撤廃時期は最賃動向を踏まえて配慮するとしました（資料１・p.４）。

賃金要件の撤廃→企業規模要件の撤廃→非適用業種の解消という進め方を示したうえで、企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消については十分な周知・準備期間を確保すべきではないかとしています（同p.７）。

手取り収入の減少回避に就業調整を行う従業員に対し、労使合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させる特例は、標準報酬月額12.6万円以下の者を想定とする案が示されました（同p.14）。

⇒資料１：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001348971.pdf

厚生労働省の労働基準関係法制研究会が、全体に共通する課題（労基法上の「労働者」「事業」の概念、労使コミュニケーションの在り方等）と、労働時間法制の具体的課題を検討。

労働時間法制については、副業・兼業を促進するため、本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、割増賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきとしました。また、労災の認定基準の心理的負荷にある２週間以上の連続勤務を防ぐなどの観点から、13日を超える連続勤務の禁止規定を労基法に設けることや、法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位のフレックスタイム制を導入すること、「勤務間インターバル制度」の抜本的な導入促進と法規制強化、法定労働時間を週44時間とする特例措置の撤廃等について検討することを提起しています。

⇒労働基準関係法制研究会報告書（案）：https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001348981.pdf

厚生労働省が、被用者保険の拡大と「年金の壁」への対応などを議論し、短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員50人超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間20時間以上）は「将来的に撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」としました。常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、５人未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示しました。

いわゆる「年収の壁」への対応では、「106万円の壁」について、「保険料負担による手取り収入の減少をどうするか」を基本とし、手取り収入の減少を回避するため就業調整を行う従業員に対し、労使の合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を提示。ただし「保険料は労使折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしています。第３号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもなお残る同制度の在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示しました。

⇒資料１：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332348.pdf
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241115.html

副業・兼業を促進するため、本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、割増賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきとしました。また、労災の認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務の禁止規定を労基法に設けることや法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位（コアデイ）のフレックスタイム制を導入すること、「勤務間インターバル制度」の抜本的な導入促進と法規制強化について検討すること等を提起しています。労働者性の判断基準については、境界事例などの判断にはフリーランス法等の保護法制との関係を踏まえた検討が必要とし、「家事使用人」は労基法の適用除外の事情に乏しいとなどと指摘。労使コミュニケーションの在り方については、「過半数代表者」の機能強化について法改正の必要性を指摘しています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45355.html

若い世代が将来の年金額をイメージしやすくするため、いわゆるモデル年金以外の多様な年金額の示し方として、男女別の「厚生年金中心」「１号期間（国民年金）中心」、女性の「３号期間中心」の計５類型の年金水準を示しました。このほか、離婚時の年金分割の請求期限について、現行制度の「２年以内」を、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間伸長に伴い、「５年以内」とするとしました。

⇒多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325262.pdf
⇒その他の制度改正事項について：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001325263.pdf
⇒第19回社会保障審議会年金部会：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241105.html

「2023年賃金構造基本統計調査」(賃金センサス)のデータを使い、賃金水準が底を打った2013年以降の10年間の動向を中心に分析。2014年以降、それまで減少が続いていた正社員比率が横ばいに転じ、中途採用者比率が上昇するなど、労務構成に変化がみられると指摘。若年層の賃金上昇が顕著なことも特徴の一つだとしています。

⇒https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/wage_report/wage_report_summary.pdf?988

「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（医療、芸術・芸能分野）の分析では、医療従事者の精神障害の労災認定件数（2010～20年度）が増加傾向にあること、芸術・芸能では、週の拘束時間「60時間以上」が35.2％、１カ月当たりの休日数が「週１日に満たない」が27.0％、「うつや不安障害がある」が30.5％などとしています。

脳・心臓疾患の労災支給決定事案の分析では、2021年の認定基準改正で追加された「勤務間インターバルが短い」と「拘束時間の長い勤務」がともに、「労働時間以外の負荷要因別」事案数の24.7％を占め、「不規則な勤務・交替勤務・深夜勤務」が21.6％となっています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001314851.pdf
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44199.html

連合が、「連合フリーランス労災保険センター」を設立しました。

フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」11月１日施行）で、建設業一人親方、個人運送業者（ウーバーイーツ）など、既に特別加入の対象とされているの業種以外のフリーランス（インストラクター、デザイン等制作、コンサルタント等）についても、労災保険の加入が可能になったことに対応するもの。

一人親方等の特別加入制度は、政府の承認を受けた団体を通じて行うこととされています。

⇒https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2151

厚生労働省が、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました。

分析テーマは「人手不足への対応」。人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響し、2010年代以降の人手不足は、それ以前の「短期かつ流動的」な局面と比べて「長期かつ粘着的」となり、2023年時点で相当に広い範囲の産業・職業で生じていると分析。

白書では、こうした人手不足への対応には、労働生産性向上の継続的な取組とともに、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要だと指摘。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野では、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善のほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的だとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html

厚生労働省が8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

中央最低賃金審議会答申の目安額50円（A～Cランク共通）を上回る引き上げが27県で答申された。

⇒地域別最低賃金 答申状況https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf
⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

白書のテーマは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」。こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。

⇒令和６年版厚生労働白書（概要）https://www.mhlw.go.jp/content/001294552.pdf
⇒https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

報告書は、男女間賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者数101人以上300人以下の企業でも公表を義務化すること、女性管理職比率について開示必須項目とすること、2026年３月末を期限とする女性活躍推進法について10年間延長することを提起。

また、女性特有の健康課題への取組みを女性活躍推進法の事業主行動計画に盛り込むこと、カスタマーハラスメントについて事業主の措置義務とすること、就活等セクシュアルハラスメントについても雇用管理上の措置とすること等を求めています。

⇒報告書https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001285696.pdf
⇒報告書概要https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001285698.pdf

厚生労働省が、20代から50代で配偶者と死別した者を対象とする遺族厚生年金について、養育する子供がいない場合は、男女とも５年の有期給付とすることを提起。

現行制度では、主たる生計維持者を夫とする考え方により、30歳以上の妻については終身給付であるのに対して、夫は55歳以上でないと受給できません。こうした男女差を、女性の就業の進展や共働き世帯の増加等の変化を踏まえて見直します。現行制度を前提に生活設計している者に配慮する等の観点から、見直しは、相当程度の時間をかけて段階的に進めるとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001281516.pdf

中央最低賃金審議会が、2024年度地域別最低賃金額改定の目安として、全都道府県で50円の引上げを答申。

目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、上昇額は50円（昨年度は43円）となり、目安制度が始まって以降で最高額。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html

財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しとして実施。

年金の給付水準を示す所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）は、2024年度の61.2％に対して、「成長型経済移行・継続ケース」（経済成長率1.1％）では2037年に57.6％となり、24年度（61.2％）と比較して約６％低下。「高成長実現ケース」（成長率1.6％）では2039年に56.9％（同約７％低下）、「過去30年投影ケース」（成長率マイナス0.1％）では2057年に50.4％（同約18％低下）などと推計（資料１、p.３）。

今回の検証では2024年10月施行の適用拡大（企業規模要件100人超から50人超へ）等の影響を織り込んでいます。

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf

厚生労働省の懇談会が、働き方の多様化を踏まえた被用者保険への健康保険・厚生年金の適用についての議論の取りまとめ案を提示しました。

勤務先や働き方などによる社会保険制度上の取り扱いの違いで不公平が生じない、働き方に中立的な制度構築の観点が重要としています。

短時間労働者が適用対象となる企業規模要件（2024年10月から51人以上の企業に適用開始）については、2012年改正法で「当分の間」の経過措置とされたこと等を踏まえ、「撤廃の方向での検討が必要との見方が大勢」。個人事業への適用については、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種（飲食サービス業、理・美容業等）は解消の方向で検討すべきだが、新たに対象となる小規模事業者の負担等も留意する必要があるとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41109.html
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001269468.pdf

第１回「化学物質管理強調月間」のスローガンを募集しています。締切は８月２日（金）。「化学物質管理強調月間」は本年４月、化学物質規制が幅広い産業に適用されたこと等を機に、環境省協力のもと、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識を高め、管理活動を定着させることを目的に創設されました。

併せて、化学物質関連の労災（2019～21年の３年分）の分析結果を公表。食料品製造業、小売業・飲食店、清掃業など今まで化学物質管理と関連が薄かった業種で多くの災害が発生しており、洗剤・洗浄剤、塗料、接着剤を用いる作業などについて、労災防止マニュアル作成など、事業場の化学物質管理の促進に取り組むとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40963.html
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001267397.pdf

価格交渉が行われた割合は59.4％（前回23年９月調査58.5％）。価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた割合）は平均46.1％（同45.7％）で微増。コスト要素では、「原材料費」の転嫁率が47.4％、「エネルギー費」が40.4％、「労務費」が40.0％。価格交渉を実施した企業のうち、「労務費についても交渉できた」は68.9％、「労務費が上昇し、交渉を必要と考えたが出来なかった」は8.8％。

また、「（一部でも）価格転嫁できた」は67.2％だが、「まったく価格転嫁できず」は19.8％、うち「原価低減要請等により価格転嫁できず、代金減額」は1.2％。

中小企業庁は、価格交渉できる雰囲気は醸成されつつあるが、価格転嫁率のさらなる向上が必要、としている。

⇒https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html
⇒https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf

「退職代行」業者を使った従業員の退職があった企業は9.3％（大企業は18.4％、中小企業は8.3％）で、退職代行の利用が広がっているとしています。

人材確保（新規採用・離職防止）の施策では「賃上げ」（73.5％）が突出して高く、次いで「休暇日数を増やした」（24.4％）、「社内レクリエーション実施」（10.5％）など。「施策は取っていない」は6.0％。

⇒https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html

現金給与総額は、就業形態計で29万5,709円（前年同月比1.6％増）、うち一般労働者が37万8,533円（同2.1％増）、パートタイム労働者が10万8,952円（同2.5％増）。一般労働者の所定内給与は333,522円(2.3％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,315円(3.6％増)。

実質賃金は同1.2％減（速報では0.7％減）で25カ月連続の減少。

⇒https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404r/2404r.html
⇒https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404r/dl/pdf2404r.pdf

毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：年・月別結果

第３章の第２節「雇用・就労の促進施策」では、民間企業や国・地方公共団体における障害者の雇用・在籍状況、障害のある人の雇用対策（雇用率制度、納付金制度、助成金、職業訓練、採用準備から定着まで一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」等）や、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）等について紹介しています。

⇒https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

2023年時点の65歳以上人口が占める割合は29.1％に増加。65歳以上の就業者数は20年連続で上昇し、就業率も「65～69歳」52.0％、「70～74歳」34.0％と10年前と比べて13.3ポイント、10.7ポイント上昇。収入のある仕事をしている60歳以上の人の約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいとしていることなどから、高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるとしています。

従業員21人以上の企業のうち、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％。

特集「高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向」では、60歳以上の約３割に住み替えの意向があり、理由として健康・体力面での不安や現在の住宅の住みづらさなどを挙げる割合が高いことを紹介しています。

⇒https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

白書は、全ての人が希望に応じ、家庭と仕事で活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」とし「仕事と健康の両立」を特集。

女性のキャリア継続等のためには、仕事と家事・育児等の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた健康への理解・支援など、男女ともに希望する誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを提起。

⇒https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html
⇒https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/gaiyou/pdf/r06_gaiyou.pdf

厚生労働省が、2024年4月1日付けで「令和６年度地方労働行政運営方針」を策定。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39340.html
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/001238524.pdf

厚生労働省の広報誌「厚生労働」３月号掲載。令和6年４月に「建設業」「ドライバー」「医師」へ時間外労働の上限規制が適用されることから、国土交通省の「建設業」「ドライバー」の働き方改革の担当者、厚生労働省の「医師」の働き方改革の担当者が、その取り組みと、「国民の皆さんにお願いしたいこと」について話しています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202403_005.html

厚生労働省は、派遣労働者に関する労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果・2023年度）を公表。

賃金決定方式は、地域の同種業務の一般労働者との比較による「労使協定方式」が88.8％（前年度88.6％）、派遣先労働者との比較による「派遣先均衡・均等方式」が7.9％（同5.2％）、両方式「併用」が3.3％（同6.2％）。

通勤手当は、「実費」92.3％（同86.3％）、「定額支給」6.7％（同4.6％）など。

退職金は、毎月の賃金等での前払いが56.0％（同56.4％）、所定の制度に基づく支給が30.2％（同28.3％）、中退金制度や確定拠出年金等に加入が8.4％（同6.5％）。

⇒https://www.mhlw.go.jp/content/001198508.pdf

令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年 12 月までの1年間)について、令和5年7月に調査

●一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて 2.1%増。これは、平成6年に 2.6%増となって以来 30 年ぶりの水準。
●学歴別に賃金をみると、高校 281.8 千円、大学 369.6 千円。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に 34 歳以下の若年層で高い伸び。

⇒https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html

2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7％（前年度比1.8ポイント増）、中小企業は30.3％（同1.8ポイント増）、大企業は22.8％（同2.4ポイント増）。

従業員21人以上の約23万7,006社からの報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめたもの。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、実雇用率は2.33％（前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）。

公的機関では、国9,940.0人、2.92％（同0.07ポイント上昇）、都道府県１万627.5人、2.96％（同0.1ポイント上昇）など。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html

対象業務に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」（既存の特別加入の業務を除く）を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大します。

労災保険料は一律0.3％。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績（１年以上、会員等100名以上）があり、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの４点が挙げられました。

また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、加入者教育を実施するとしています。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37030.html

育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置にテレワークを追加するとしました。

３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、事業主が始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択して措置することを義務づけ、労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べるようにすることや、 所定外労働の制限（残業免除）を挙ています。

看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、 入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにします。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html

この動画では、「労働経済白書ってなに？」「日本の賃金って他の国と比べてどうなの？」「なんで日本の賃金は上がらないの？」等の7つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。

⇒（動画版）https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/23-3.html
⇒（白書、年次報告書）https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

厚生労働省は、雇用調整助成金を長く受給した場合に、労働者のモチベーションや職業能力、労働移動に影響を与えるといった指摘を踏まえ、「支給日数が30日を超えた場合には、教育訓練を選択することを促進する仕組み」を提案。

具体的に、教育訓練を行う場合と行わない場合に差を設け、教育訓練を一定割合（支給日数の10分の１以上）実施しない場合には、現行の助成率を大企業は２分の１から４分の１に、中小企業は３分の２から２分の１に引き下げ、教育訓練を支給日数の5分の1以上実施する場合には、加算額を1,800円に引き上げる、などの案を提案。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00062.html
⇒雇用調整助成金について（P7:雇用調整助成金の見直しの方向性（案））

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向け下記案などを提示。

1. 雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）
2. 自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間）については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮すること
3. 「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ賃金が一定（５％）以上上昇した場合には費用の10％を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80％に引き上げること
4. 育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること
5. ２歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html
⇒参考資料（主な見直し内容）

厚生労働省は8月18日、地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。47都道府県で39円～47円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）。

全国加重平均額43円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降最高額で、引上げ額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html
⇒令和５年度　地域別最低賃金　答申状況

厚生労働省は4月11日、ヤマダホールディングスユニオンとヤマダ電機、デンコードユニオンとケーズデンキの運営会社であるデンコードが青森、岩手、秋田県内の店舗について締結した労働協約の効力を、３県内の他社の大型家電量販店に対して及ぼす労働協約の地域拡張適用を決定しました。

両組合の申立てを受けた中央労働委員会決議にもとづくもので、これにより、同業種の他社の店舗の正社員にも、年間111日以上の休日が付与されることになります。

⇒労働協約の地域的拡張適用について～青森県、岩手県及び秋田県の全域が適用対象地域になります～
⇒令和５年４月11日決定
⇒労働協約の地域的拡張適用について厚生労働大臣が決定した事案

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で73回目の公表となります。

動画版は４つの章から構成されており、2021年の労働経済の推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などを、スライドと音声で分かりやすく説明しています。

⇒（動画版）https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/21/21-3.html
⇒（白書、年次報告書）https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた労働者同意や同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起しました。

労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとしました。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30070.html
⇒報告資料（PDF）

厚生労働省は12月23日、民間企業や公的機関などにおける、2022年の「障害者雇用状況」の集計結果（22年６月１日現在）を公表しました。

民間企業の雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25％（前年比0.05ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,703.0人、実雇用率は2.85％（同0.02ポイント上昇）。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
⇒報道発表資料（PDF）

同報告書は、メリット制（労災保険給付の実績が２～４年後に支払う労働保険料に反映される制度）の適用を受ける事業主が保険料認定決定に不服を持つ場合の対応を検討し、その結果を取りまとめたもの。

報告書では、労災保険給付支給決定に関して、（１）事業主には不服申立適格等を認めるべきではない、（２）不服を持つ場合の対応として、労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認め、支給要件非該当性が認められた場合には、給付が労働保険料に影響しないよう保険料を再決定するなど必要な対応を行うが、労災保険給付の取り消しはしないことが適当としている。

⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29742.html
⇒報告書概要
⇒報告書

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに関する労働基準法の改正省令を公布しました。

賃金については、原則の現金払いのほか、これまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への振込みが可能となります。

口座の残高上限を100万円とするほか、大臣指定業者は破産の場合の賃金債権保護のための措置等が求められます。改正省令の施行は2023年４月１日。

使用者が賃金デジタル払いを開始するには、対象労働者の範囲や指定資金移動業者の範囲等を記載した労使協定を締結した上で、個々の労働者に留意事項を説明し、デジタル払いで受け取る賃金額や口座番号、代替口座情報等を記載した書面で、労働者の同意を得る必要があります。

局長通達も発出され、同意書の様式例などが示されました。同意書の裏面には、労働者に説明すべき主な留意事項が記されています。

河野デジタル大臣は、令和４年10月中旬に記者会見を開き、令和６年秋に、紙やプラスチックカードで発行されている現在の健康保険証を廃止し、すでに保険証利用が始まっているマイナンバーカードと一体化するという新たな目標を発表しました。

その発表後、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、その回答を「よくある質問」として公表しました。

⇒デジタル庁への「ご意見・ご要望」に寄せられたマイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問について回答します。／デジタル庁

厚生労働省は2022年10月1日、「労働者協同組合法」を施行したと公表しました。

同法は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする法人制度で、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律。

⇒「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました～出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します～／厚労省

⇒知りたい！労働者協同組合法／厚労省
⇒関西フォーラム（発言者資料のダウンロードができます）／厚労省

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は８月３日、口座登録法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案を了承しました。

マイナンバーに紐づけられた預貯金口座を公的給付の金銭授受に利用する「公的給付支給等口座」（公金受取口座）として登録できるようになります。

労災保険給付の口座として利用するには、被災労働者等の意思を確認する必要があるため、請求書様式に利用希望に関するチェックボックスを設けるなどの改正を行います。

施行は令和４年10月１日（予定）。

労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会は2022年9月8日、トラック運転者の労働時間等の改善基準の見直しに関する報告案をまとめました。

拘束時間（労働時間と休憩時間）は、１年3,300時間（現行3,516時間から216時間減）、１か月原則284時間（同293時間から９時間減）、勤務間の休息時間（インターバル時間）は継続11時間を基本として９時間以上（同８時間）等とします。

見直しは、2024年４月から、トラック運転者の時間外労働について、年960時間等の上限時間が適用されることに対応するものです。

⇒第10回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会資料

「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。

今回の白書では、今後の労働市場を見据えつつ、国内における労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題について、さまざまな観点から分析を行っています。

企業の人事労務管理に有益な情報も盛り込まれていますので、ぜひご活用ください。

⇒「令和４年版 労働経済の分析」を公表します／厚労省

厚生労働省は８月31日、基本手当等の受給資格を決定する際にマイナンバーカードを提示すれば、受給資格者証への顔写真の添付や、失業の認定等の手続きごとの受給資格者証の持参を不要とする雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労政審職業安定分科会に諮問しました。

また、基本手当等の受取先としてマイナンバーカードに登録した「公金受取口座」を指定することも可能とします。改正省令等の施行は2022年10月1日（予定）。

中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。

引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」と、兵庫など「Ｂランク」が31円、北海道など「Ｃランク」と、福島、沖縄など「Ｄランク」が30円。全国加重平均は31円（昨年度は28円）で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。

⇒令和４年度　地域別最低賃金　答申状況【PDF】

⇒令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について ～ 目安はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円 ～ 【PDF】

厚生労働省の解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会は2022年4月11日、報告書を座長一任で取りまとめ、同省が翌12日に公表しました。

報告書は、無効な解雇がなされた場合に労働者の請求によって使用者が「労働契約解消金」を支払い、その支払いによって労働契約が終了するしくみについて、法的な論点を整理したものです。

制度導入の可否などは判断せず、労働政策審議会に委ねるとしました。

総務省は2022年4月15日、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会のとりまとめを公表しました。

令和4年度中の Android端末への搭載実現をめざし、iPhone についても早期実現をめざすということです。

これまで事業主経由で交付してきた離職票について、希望者にオンラインで直接交付するしくみが令和6年度から実施されます。

労働基準法が義務付けている書面での労働条件の明示等があったのは59.9％で、前回（2016年）調査から6.1ポイント減少。従業員規模50人以下では49.4％にとどまっています。

新卒入社した会社を「離職した」は33.2％、辞めた理由の１位は「仕事が自分に合わない」(40.1％)、労働条件を書面で渡されていない人では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（35.8％）が離職理由１位となっています。

⇒入社前後のトラブルに関する調査2022／連合【PDF】

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年11月19日）（令和4年3月4日変更）において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することとされており、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、下記PDF資料のとおり、現現時点での考え方がとりまとめられました。

⇒地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について／新型コロナウイルス感染症対策分科会・中間とりまとめ【PDF】

厚生労働省は2022年2月16日、2021年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。

全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。

「きまって支給する現金給与額」は19万9,902円。産業別では、「建設業」（26万1,162円）が最多、次いで「製造業」（20万5,209円）、「卸売業・小売業」（20万3,670円）など。女性労働者の割合（21年７月末日現在）は57.4％。

⇒令和3年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表します ／厚労省

国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けております。

令和5年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和4年度における国民年金保険料の前納額をお知らせいたします。

⇒令和4年度における国民年金保険料の前納額について ／厚労省

厚生労働省が令和3年12月22日、令和4年度雇用保険料率について、上半期（4月～9月）は現行の0.2％を維持し、下半期（10月～令和5年3月）は0.6％と年度途中で料率を変更することを提示しました。

年度途中での料率の変更は法改正が必要とされています。

厚生労働省は昨年12月14日、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師が行う事業を令和4年4月1日から労災保険の特別加入の対象として追加する方針を示しました。

保険料率は令和3年4月1日に特別加入の対象とされた柔道整復師と同じ0.3％です。

厚労省の「賃金構造基本統計調査」の集計値を主要な基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移等を分析したものです。

1997年から2020年までの男性大卒者の平均賃金について、1.1％と若干のプラスでしたが、この間の平均年齢の上昇により、年齢階層別の賃金は、各年齢階層でほぼ右下がりとなっているとし、生活者視点に立つと「賃金水準は低下」と分析しています。

また、賃金動向の国際比較に関しては、2019年1月以降、日本ではほぼ「前年同月比マイナス」が基調ですが、アメリカ、ドイツでは全期間プラスであり、コロナ禍の時期に限っても、日本の賃金の低迷と停滞は明らかであるとしています。

⇒【2022年春闘】闘争関連資料連合・賃金レポート［2021年12月1日掲載］

厚生労働省は、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくために、動画版「令和3年版 労働経済の分析」（「労働経済白書」）を作成しました。

動画版では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が不可欠な医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワークに関する課題などを分かりやすく紹介しています。

⇒動画版「令和３年版 労働経済の分析」を公表します

内閣府では、中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施しています。

この事業は、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものです。

くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に50万円の助成金が支給されます。

⇒中小企業子ども・子育て支援環境整備事業／内閣府
⇒くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主に、助成金を支給します！／内閣府（PDF）

テレワークでは、正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3％、在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7％、そのうち経費を「給与として支給」している企業は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％。
⇒令和2年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要（PDF）

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
令和2年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10月1日現在の状況を調査しました。
⇒令和２年度雇用均等基本調査
⇒「令和２年度雇用均等基本調査」結果を公表します（PDF）

厚生労働省は26日、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。
働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握（裁量労働制実態調査のデータ、ヒアリング）を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしている。
⇒これからの労働時間制度に関する検討会　第1回資料
⇒裁量労働制実態調査の結果について（概要）（PDF）

経団連は11日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。

調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種224社。うち平均金額が不明等の12社を除く212社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,444円（前年同期4,471円）、1.72％（同1.72％）のアップ。

2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)(PDF)

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定届（サブロク協定届）など約40の企業の労使協定書類について押印の義務をなくす。テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがある。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いだ。（日本経済新聞）

また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。政府は原則としてすべての行政手続を対象に、年内に書面・押印・対面規制を見直す方針を示している。

なお、押印廃止はあくまで行政の届出に対してであり、労使協定を締結する際の労使の署名・押印に及ぶものではない。36 協定届が 36 協定書を兼ねている場合は、引き続き労使双方の押印・署名が必要となる。

2020年4月、民法の改正によって「身元保証書」の取り扱いが変わりました。身元保証書は、民法によって定められた「企業と身元保証人との契約」です。

これまでは、賠償額を決めずに身元保証契約ができましたが、2020年4月からは、賠償額の上限を決める必要があります。

上限額の記載のないものは無効となります。実費を想定して「賠償限度額は〇〇〇円とする」などの記載が必要です。

損害賠償請求の裁判例

【茨城石炭商事事件】

• 使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例。
  ⇒４分の１を限度として求償を認める。

• 最高裁のページ

厚生労働省が、人手不足の状況における「働き方」をめぐる課題を分析し、「働きやすさ」や「働きがい」の向上につながる雇用管理上の取り組みを示すとともに、そうした取り組みが従業員の定着率の改善、労働生産性の向上などに寄与する可能性を示しました。

令和元年版労働経済分析のポイント

• 人材採用を強化しても、定着率が改善されなければ、人手不足は解消されない。そのため、「働きやすさ」や「働きがい」を向上させる雇用管理改善の取り組みが必要

• 従業員の働きがいが高まれば定着率や労働生産性が改善する傾向がある

詳しくは厚生労働省の下記サイトをご覧ください。

• 令和元年版　労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－（厚生労働省）

• 動画版「令和元年版労働経済の分析」（厚生労働省）
  動画版では、白書の第2部「人手不足の下での働き方をめぐる課題について」のポイントや企業事例をわかりやすく紹介しています。

情報処理推進機構（IPA）では、2016年から国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を実施しています。本試験に取り組むことで、情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的スキルを学ぶことが可能です。また、インシデント発生時の適切な対応に役立つ知識も身につき、その結果、組織全体の情報セキュリティリスクの低減が期待できます。

下記サイトに社会保険労務士会　会員の皆さまへとして案内があります。

• https://www.jitec.ipa.go.jp/sharoushi.html

[所感]

25年ほど前に情報処理推進機構（IPA）の第２種情報処理技術者試験を受験したことがあります。
それ以来の受験機会ということになりますが、当時とはネットワーク環境など情報技術が様変わりしており、私が受験するとなると、しっかり勉強する必要がありそうです。

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