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令和2年（2020）検討・ニュース
最賃引上支援助成 上限450万円に増額――厚労省（株式会社労働新聞社）
厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。
従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上」の3コースを新設したうえ、支給額の上限を450万円（従来100万円）まで増額した。
地域別最賃を毎年3%程度ずつ引き上げたことに対応するとともに、早期に全国平均1,000円を達成する狙い。
（株式会社労働新聞社）
高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項を公表（厚労省報告書）
厚生労働省が2020年1月17日、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表しました。高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項をまとめたものです。
報告書のポイント
高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当だとしている。
事業者に求められる事項として、経営トップによる方針表明・体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施が示されている。
労働者に求められる事項として、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことなどが示されている。
詳しくは内閣官房全世代型社会保障検討室の下記サイトをご覧ください。
令和1年（2019）検討・ニュース
全世代型社会保障検討会議（第５回）配布資料【内閣官房全世代型社会保障検討室】
政府は2019年12月19日、「第５回全世代型社会保障検討会議」を開催し、同検討会議の中間報告を提示しました。労働分野の具体的方向性として、「兼業・副業など多様で柔軟な働き方の推進、70歳までの就業機会確保による中高年の就労促進や、若年層の就労促進と新卒一括採用慣行の見直しの加速化を図る」とし、来年夏の最終報告に向けて検討を進めるとしています。
全世代型社会保障検討会議（第５回）配布資料のポイント
60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げる
週労働時間20～30時間の短時間労働者への厚生年金（被用者保険）の適用を50人超規模の企業まで拡大する
在職老齢年金制度の見直し（2030年度まで60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げが続く女性の就労を支援）
70歳までの就業機会確保
通年採用による中途採用・経験者採用の拡大
詳しくは内閣官房全世代型社会保障検討室の下記サイトをご覧ください。
国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（厚生労働省）
～ 2019（令和元）年財政検証結果を公表 ～
2019（令和元）年8月27日、厚生労働省から、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－2019（令和元）年財政検証結果－」が公表されました。
公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することは、公的年金の財政運営にとって不可欠です。
そのため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施することとされています。
今年は、財政検証の年ということで、「2019（令和元）年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表されました。
2019（令和元）年財政検証のポイント
経済成長と労働参加が進むケース（ケース1～3）では、マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50％以上を維持
経済成長と労働参加が一定程度進むケース（ケース4・5）では、2040年代半ばに所得代替率50％に到達
最悪のケース6では、マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052（令和34）年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行
次のようなオプション試算も実施
基礎年金の加入期間の延長
在職老齢年金の見直し
厚生年金の加入年齢の上限の引上げ
就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大
「制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容だ」、「制度改正の必要性を訴える思惑がある」などの意見があります。
詳しくは厚生労働省の下記サイトをご覧ください。
上記サイト内の各種財政検証資料のうち、下記の財政検証結果のポイントを見ていただければ、全体像がつかめるものと思います。
2019(令和元)年財政検証結果のポイント
平成30年（2018）検討・ニュース
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