【バックナンバー】
行政・労働・社会保険関係団体などからのお知らせを掲載年別にまとめています

平成31年(2019)掲載

  1. 同一労働同一賃金 パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書(厚生労働省)(2020年4月施行)
  2. 病院・クリニックの院長・事務長必見 働き方改革法改正で何が変わるの?(全国社会保険労務士会連合会)(2019年3月)
  3. 改正労働安全衛生法の概要 「産業医・産業保健機能の強化」(2019年4月施行)
  4. 改正労働安全衛生法「産業医・産業保健機能」と「長時間労働に対する面接指導等」が強化されます(厚生労働省)(2019年4月施行)
  5. フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き(厚生労働省)(2019年4月施行)
  6. 平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(厚生労働省)(2020年4月施行)
  7. 外国人労働者に対する安全衛生教育・労働者死傷病報告の様式改正(厚生労働省)(2019年1月)
  8. 同一労働同一賃金に関する改正の概要
  9. 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(厚生労働省)(2019年4月施行)
  10. 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省)(2019年4月施行)
  11. 基発1228第15号 労働基準法関係の解釈について(厚生労働省)(2018年12月)
  12. 基発1228第16号 労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈について(厚生労働省)(2018年12月)
  13. 勤務間インターバル制度導入事例集(厚生労働省)(2018年)

平成30年(2018)掲載

  1. 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省)
  2. 働き方改革法改正で何が変わるの?(全国社会保険労務士会連合会)(2018年11月)
  3. 労務診断ドック~受診企業は全国社会保険労務士会連合会ホームページ特設サイトで「働き方改革取り組み宣言」が可能です~(全国社会保険労務士会連合会)(2018年9月)
  4. 産業保健総合支援センターのご案内(労働者健康安全機構)(2018年6月)
  5. 任意継続健康保険へのご加入を検討されている皆さまへ 「平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります」(全国健康保険協会)
  6. 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者のための支援策一覧(群馬県雇用戦略本部)(2018年9月19日)
  7. 建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック(建設業労働災害防止協会)
  8. 健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い(日本年金機構)(2018年10月1日)
  9. 働き方改革支援ハンドブック(厚生労働省)(2018年7月)
  10. サブロク協定をご存知ですか?(厚生労働省)
  11. 新規学卒者等の募集・採用にあたり「地域限定正社員制度」の導入を検討しませんか?(厚生労働省)
  12. 高まるニーズに応えるために「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」(厚生労働省)
  13. 雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚生労働省)(2018年4月)
  14. 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届のよくある質問と社労士業務紹介
  15. 「働き方改革」支援のための窓口や助成金に関するハンドブック(厚生労働省)(2018年3月)
  16. 働き方・休み方改善指標活用事例集(厚生労働省)(2018年3月)
  17. 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省)(2018年3月)
    ・・・概要・・・
  18. 食品産業の働き方改革早わかりハンドブック(農林水産省)
    ・・・リーフレット・・・
  19. 「働き方改革」への取り組みを支えるために労働時間相談・支援コーナーを設置します(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)
  20. モデル就業規則(厚生労働省労働基準局監督課)(2018年1月)
  21. 女性活躍推進の取組好事例集 ~中小企業の優秀な人材確保のために~(厚生労働省)
  22. 派遣先の皆様へ 平成27年の労働者派遣法の改正から平成30年9月30日で3年が経過します。施行後3年を迎えるに当たり労働者派遣の受入れが適正に行われるよう改めて確認をお願いします(厚生労働省)
  23. 短時間労働者の方も厚生年金保険・健康保険に加入できます 福利厚生の充実が従業員の就労意欲の向上や人材確保に繋がります(厚生労働省)(2018年2月)
  24. 下請企業(専門工事業者)社会保険に加入していますか?(国土交通省)
  25. 労働保険事務組合担当者のしおり(北海道労働局総務部保険徴収課事務組合係)
  26. 労災保険 特別加入制度のしおり<中小事業主用>

平成29年(2017)掲載

  1. 「育児・介護・治療」と仕事の両立支援(全国社会保険労務士会連合会)(2017年11月)
  2. 有期契約労働者の無期転換ルールへの実務対応(全国社会保険労務士会連合会)(2017年11月)
  3. 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします(2歳まで育休再取得が可能に)(厚生労働省)(2017年5月)
  4. 平成29年度 産業保健関係助成金のご案内
    助成金の支給要件にメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けることが含まれるものもあります
  5. 時間外労働の限度に関する基準(2017.3)
  6. 無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」に係るモデル就業規則
  7. 短時間(パート等)で働く皆さまへ 平成29年4月から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使で合意がなされれば、社会保険に加入することができるようになります!
  8. 同一労働同一賃金ガイドライン案(2016年12月20日)
  9. 勤務間インターバル導入助成金のご案内(2017年2月)
  10. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 厚生労働省(2017年1月20日)
  11. 中小企業向け 心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル
  12. 退職後の年金手続きガイド ~年金加入や年金受け取りのために~(2016年12月1日)
  13. 事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内(2016年10月1日)
  14. 働き方・休み方改善指標(2016年9月)
  15. 取り組みませんか? 「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保
  16. 雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要です
  17. 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(2016年2月)

平成28年(2016)掲載

  1. ハラスメント対策(2016年8月)
  2. 過重労働と残業手当(2016年8月)
  3. 有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック(2016年9月29日)
  4. 最低賃金の引上げに向けた助成金の拡充ついて(2016年10月)
  5. 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります(2016年10月)
  6. 平成29年1月1日施行 育児・介護休業法の改正(2016年6月)
  7. 伸びる会社の人事労務管理(2016年7月1日)
  8. 知って役立つ労働法・働くときに必要な基礎知識(2016年4月)
  9. 知って役立つ労働法・まんがQ&A(2015年4月)
  10. 社会保険(厚生年金・健康保険)への加入手続きはお済ですか?
  11. 平成28年10月1日より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大 リーフレット(2016年5月)
  12. 平成28年10月1日より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大 Q&A(2016年5月)
  13. マイナンバー制度について(2015年9月1日)
  14. ストレスチェック制度について(2015年9月1日)

平成27年(2015)掲載

  1. 国民年金保険料の納め忘れがある方へ(2015年10月)
  2. 平成27年9月30日施行 改正労働者派遣法の概要リーフレット(2015年9月30日)
  3. 平成27年12月から義務づけ ストレスチェック制度導入マニュアル(2015年12月1日)
  4. 平成27年12月から義務づけ ストレスチェック制度実施規程(2015年12月1日)
  5. 労働安全衛生法が改正されます(2014年~2016年6月)
  6. 農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント
  7. 労働契約法の改正 (有期労働契約の新しいルールができました)(2013年4月1日)
  8. 高年齢者雇用安定法 (定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の 対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止など)(2013年4月1日)
  9. 労働者派遣法の改正 (派遣労働者への派遣料金の明示義務化、日雇派遣が原則禁止など)(2012年10月1日)
  10. 健康保険・厚生年金手保険の事務手続き
  11. 算定基礎届を電子媒体により提出
  12. 社会保険 各種申請書・届出書の提出先・郵送先
  13. 年金給付の「よくある誤解による相談事例」(2015年10月)
  14. 年金記録の「よくある相談事例」(2015年10月)
  15. 雇用保険に加入していますか
  16. 長時間労働の削減に向けて(2015年6月)
  17. 中小企業におけるメンタルヘルス対策(2013年9月1日)
  18. 中小企業における職場トラブル防止と改正労働契約法(2013年9月1日)
  19. メンタルヘルス対策における職場復帰支援(2010年)