お知らせ(バックナンバー)
平成29年(2017)掲載
■ 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします(2歳まで育休再取得が可能に)(厚生労働省)(2017年5月)
■ 平成29年度 産業保健関係助成金のご案内  助成金の支給要件に メンタルヘルス対策促進員 の助言・支援を受けることが含まれるものもあります
■ 時間外労働の限度に関する基準(2017.3)
■ 無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」に係るモデル就業規則  【小売業】 【飲食業】 【製造業】 【金融業】
■ 短時間(パート等)で働く皆さまへ 平成29年4月から、従業員数が500人以下の会社で働く方も、労使で合意がなされれば、社会保険に加入することができるようになります!
■ 同一労働同一賃金ガイドライン案(2016年12月20日)
■ 勤務間インターバル導入助成金のご案内(2017年2月)
■ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン 厚生労働省(2017年1月20日)
■ 中小企業向け 心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル
■ 退職後の年金手続きガイド 〜年金加入や年金受け取りのために〜(2016年12月1日)
■ 事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内(2016年10月1日)
■ 働き方・休み方改善指標(2016年9月)
■ 取り組みませんか? 「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保
■ 雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要です
■ 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(2016年2月)
【がん分野】 【糖尿病分野】 【脳卒中分野】 【メンタルヘルス分野】
平成28年(2016)掲載
■ ハラスメント対策(2016年8月)
■ 過重労働と残業手当(2016年8月)
■ 有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック(2016年9月29日)
■ 最低賃金の引上げに向けた助成金の拡充ついて(2016年10月)
■ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります(2016年10月)
■ 平成29年1月1日施行 育児・介護休業法の改正(2016年6月)
■ 伸びる会社の人事労務管理(2016年7月1日)
■ 知って役立つ労働法・働くときに必要な基礎知識(2016年4月)
■ 知って役立つ労働法・まんがQ&A(2015年4月)
■ 平成28年10月1日より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大 リーフレット(2016年5月)
■ 平成28年10月1日より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大 Q&A(2016年5月)
■ マイナンバー制度について(2015年9月1日)
■ ストレスチェック制度について(2015年9月1日)
平成27年(2015)掲載
■ 平成27年9月30日施行 改正労働者派遣法の概要リーフレット(2015年9月30日)
■ 平成27年12月から義務づけ ストレスチェック制度導入マニュアル(2015年12月1日)
■ 平成27年12月から義務づけ ストレスチェック制度実施規程(2015年12月1日)
■ 労働安全衛生法が改正されます(2014年〜2016年6月)
■ 農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント
■ 労働契約法の改正 (有期労働契約の新しいルールができました)(2013年4月1日)
■ 高年齢者雇用安定法 (定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の 対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止など)(2013年4月1日)
■ 労働者派遣法の改正 (派遣労働者への派遣料金の明示義務化、日雇派遣が原則禁止など)(2012年10月1日)
■ 健康保険・厚生年金手保険の事務手続き
■ 算定基礎届を電子媒体により提出
■ 社会保険 各種申請書・届出書の提出先・郵送先
■ 年金給付の「よくある誤解による相談事例」(2015年10月)
■ 年金記録の「よくある相談事例」(2015年10月)
■ 雇用保険に加入していますか
■ 長時間労働の削減に向けて(2015年6月)
■ 中小企業におけるメンタルヘルス対策(2013年9月1日)
■ 中小企業における職場トラブル防止と改正労働契約法(2013年9月1日)
■ メンタルヘルス対策における職場復帰支援(2010年)