障害者雇用

民間企業の障害者雇用率法定雇用率を2024年４月から2.5％へ、2026年７月から2.7％へ段階的に引き上げ

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げや支援策強化に関するリーフレット（2023年3月1日付）を公表。

主な内容は、法定雇用率を2024年４月から2.5％へ、2026年７月から2.7％へ段階的に引き上げること、障害者の就業が困難な業種の除外率は、2025年4月から10ポイント引き下げ、雇用率算定では、2024年４月から所定労働時間が週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について0.5とすること、事業主に対する支援策では、助成金の新設、既存の助成金の拡充を行うなど。

●https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

民間企業の障害者雇用率2.3％への引き上げ

令和3年3月1日より、民間企業の障害者雇用率が0.1％引き上げられ、2.3％となりました。

障害者雇用義務人数 障害者雇用率 2.2％障害者雇用率 2.3％
1 人以上45.5 人以上43.5 人以上
2 人以上91 人以上87 人以上
3 人以上136.5 人以上130.5 人以上
4 人以上182 人以上174 人以上
5 人以上227.5 人以上217.5 人以上

厚生労働省

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構