新型コロナ感染症特例 雇用調整助成金の重要ポイントまとめ・関連情報
雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します（厚生労働省）（PDF）
令和3年1月以降の制度変更
令和5年2月28日
雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています（PDF）令和4年11月2日
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について（予定）（PDF） 令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ（予定）（PDF） 令和４年12月以降の雇用調整助成金の活用について（フローチャート）（予定）（PDF）令和4年10月28日
令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 12月以降通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置（支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等）を設ける（PDF）令和4年8月31日
令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について 雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（PDF） 産業雇用安定助成金の拡充（PDF）令和4年5月31日
令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について令和4年3月22日
雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します（令和4年4月以降の休業にかかる申請から適用）（PDF） 令和4年6までの雇用調整助成金の特例措置等について（PDF）令和4年3月3日
雇用調整助成金不正受給の対応を厳格化します（PDF）令和4年2月25日
令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年11月19日
令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年10月19日
令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年9月15日
令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（PDF）令和3年8月27日
最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（PDF）令和3年8月17日
10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年7月8日
９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（PDF）令和3年6月23日
１年を超えて引き続き受給できる期間は令和３年12月31日までとなります（PDF）令和3年6月17日
8月以降の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）令和3年5月28日
７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年4月30日
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について（区域一覧）令和3年4月5日
新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてお知らせします（雇用保険求職者給付の特例等）（PDF）令和3年3月25日
５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について令和3年3月16日
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース令和3年2月5日
休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について令和3年2月5日
「雇用シェア」（在籍型出向）に対し産業雇用安定助成金が創設されました（厚生労働省）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する取り組みとして、産業雇用安定助成金の創設しました。
助成金は、送り出し事業主と受け入れ事業主の双方を対象とし、賃金等の「出向運営経費」と就業規則の整備費用等の「初期経費」の一部を助成するものです。
「運営経費」の上限は１日１万2,000円。
産業雇用安定センターによるマッチング支援、都道府県協議会による情報連携等の対策を合わせて実施します。
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在籍型出向支援（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
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在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000739527.pdf
・就業規則の出向規程の参考例、・出向契約書の参考例などあり -
「雇用を守る出向支援プログラム2020」（産業雇用安定センターHP）
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産業雇用安定助成金リーフレット
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産業雇用安定助成金ガイドブック
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産業雇用安定助成金活用のための解説動画を公開／厚労省
在籍型出向で受け入れを検討する中小企業9.7％
日本商工会議所は令和3年4月30日、令和3年2月に実施したコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査結果を公表した。
昨春の緊急事態宣言以後、在籍型出向により自社社員を送り出した中小企業は0.8％、他社社員を受け入れた中小企業は0.9％にとどまることがわかった。
ただ、他社社員の出向での受け入れを検討したいとする企業は9.7％となり、一定のニーズも確認された。
調査は全国の中小企業6,007社を対象に実施し、3,001社の回答を得た。
雇用調整助成金の「雇用シェア」（在籍型出向）について
事業主が労働者を「雇用シェア」（在籍型出向）することで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
学校雇用シェアリンクについて
文部科学省では、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と企業人材受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげるため、「学校雇用シェアリンク」を令和３年１月に開設しました！
令和3年1月22日
雇用調整助成金の特例措置の延長・拡大（厚生労働省）
重要改正ポイントまとめ（令和2年12月27日時点）
- 休業計画届の提出が不要
- 従業員数が概ね20人以下の小規模事業者の申請手続きが大幅に簡素化
- 助成額支給日額の上限を、8,330円から15,000円へ引き上げ（令和2年4月1日に遡って適用）
- 特例措置対応期間が令和3年2月末まで延長
- 令和2年1月24日から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請が可能
- 解雇等を行わなかった事業者について助成率が100％に引き上げ（令和2年4月1日に遡って適用）
※詳しくは下記ガイドブック・マニュアル・動画解説をご参照ください。
- 従業員数が概ね20人以下の小規模事業者用（令和2年8月25日現在版）
＜掲載サイト（外部リンク）＞ - 雇用調整助成金支給申請マニュアル～休業編～[PDF形式]
- 雇用調整助成金支給申請マニュアル～訓練編～[PDF形式]
- 緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル～雇用保険に加入していない労働者～[PDF形式]
- 上記以外の事業者用（令和2年8月25日現在版）
＜掲載サイト（外部リンク）＞ - 雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）[PDF形式]
【市内事業者向け】新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金制度改正についてのＷＥＢ説明会 令和2年6月17日（日立市）
https://www.city.hitachi.lg.jp/jigyo/002/001/p086097.html
または
https://www.youtube.com/watch?v=uNP_t_won9A
- 新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました！（PDF）
※新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正する法律 令和3年2月13日施行 - 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
- 職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド～お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に～（東京商工会議所）
- Part１ 職場における感染予防策
- Part２ 感染が疑われる従業員への対応策
- Part３ 感染者が発生した場合の対応策
- Part４ Ｑ＆Ａ、リンク集
- 「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の公開（日本産業衛生学会）
- オフィス業務
- 製造業
- 建設業
- 接客業務（対面サービス）
- 運輸業（旅客輸送）
- 運送・配送サービス業
- 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 -
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けています。 -
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するため、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご用意しています。 - 新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）
- 新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）
- 雇用調整助成金FAQ（PDF） 雇用調整助成金FAQ（PDF）へのリンクアドレスは変更頻度が多のため下記リンクから参照してください
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[設問：（(03) 事業主の要件・設問番号03-01）]
事業所設置後１年未満の事業主は対象となりますか。
[回答]
通常の場合、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象であり、事業所設置後１年未満の事業主は前年同期と生産指標を比較できないため支給対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症にかかる今回の特例措置では、事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象としています。その際、生産指標は、初回の支給申請を提出する月の前月と、初回の支給申請を提出する月の前々月から直近１年間であって適切と認められる１か月分の指標で比較します。
（※比較に用いる月に雇用保険適用事業所となっており、その期間を通じて雇用保険被保険者である従業員がいることが必要となります） -
[設問：（(03) 事業主の要件・設問番号03-04）]
労働保険料の未納や労働関係法令違反で不支給要件に該当していますが、従業員の雇用維持のため雇用調整助成金を利用できませんか。
[回答]
新型コロナウィルス感染症にかかる特例措置では、新型コロナウイルス感染症の拡大が見られる状況下において、雇用維持を最優先とした緊急時の対応であることから、労働保険料の未納や労働関係法令違反の不支給要件に該当していても、特例的に利用いただくことが可能です。ただし、一定の条件がありますので、まずは管轄の労働局に御相談ください。 -
会社から休業手当を貰えない中小企業の労働者用
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主 に雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前平均賃金の8割（日額上限11,000 円）を支給するものです。
【動画】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 申請書の記入方法動画（厚生労働省youtube）
**** 事業主は休業手当の支払義務を免れず ****
本制度は労働者保護の観点から創設されたものであり、支援金・給付金の支払いにより、事業主による休業手当の支払義務が免除されるものではない。また、事後的に休業手当の支払いがあれば、支給済みの支援金・給付金は返納しなければならない。このため厚生労働省は、まずは雇用調整助成金の活用を検討するよう、事業主に促している。
****** Q＆A ******
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）から参照してください - 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（日本年金機構）・・・詳細説明資料・Q＆Aあり
休業があった者について通常の随時改定によって算定する額によらず、定時決定までの間について速やかに現状に適合した形で、標準報酬月額を改定できるようにするため、保険者算定について臨時の特例的な取扱いを整理することとした。 - 新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ
- 厚生年金保険料等の納付猶予の特例
- 厚生年金保険料等の納付猶予について（新型コロナ感染症特例）（PDF）
- 納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します。納付猶予特例の猶予期間内に納付が困難な場合も、現行の猶予制度が認められる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ（PDF） - 持続化給付金に関するお知らせ(PDF)（経済産業省）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）
【FAQから抜粋】
- 雇用調整助成金
- 全業種の皆様へ（令和2年4月21日公開）
- 宿泊業等観光業の皆様へ（令和2年5月1日公開）
新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金（全国社会保険労務士会連合会）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713