助成金
厚生労働省が所管する助成金には、社員教育と継続雇用に有効なもの、待遇改善等 社員のモチベーションアップにつながるもの、人事評価制度等 業務の標準化を推進するものなどがあります。
国の政策の方向性を知り、経営に助成金を上手に活用することで、よりよい職場環境を醸成していき、より事業活動を大きくする礎にしていきましょう。
また、助成金は、現在は努力義務であるものが、法改正により将来義務化される可能性のあるものを、前倒しで実施する場合に支給される傾向があります。
努力義務であるものが、義務化される前に実施し、助成金を先取りした方が得ともいえます。
リンク（助成金・補助金・給付金）
- 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
- 厚生労働省「労働条件等関係助成金のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/index_00051.html
- 経済産業省「ミラサポplus（中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金）」 https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小企業基盤整備機構・J-Net21「企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます」 https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
受給要件・ヒント・便利ツール
雇用関係助成金を受給するためには、厚生労働省の各助成金解説ページに記載された要件等のほか、ここに掲げる共通の要件等を満たす必要があります
共通要件の概略は以下の通りです。
- 雇用保険の適用事業所となっており、労働保険料の滞納がないこと
- 助成金の審査に必要な書類等を整備・保管し、書類等の提出を管轄労働局等から求められた場合に応じること
- 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
- 助成金の申請期間内に手続きを行うこと
- 過去に不正受給をしたことがないこと
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業などではないこと
- 暴力団と関わりがないこと
- 過去に労働関係法令の違反がないこと
※事業主の都合による解雇等を行うと、助成金が不支給となったり、助成金額が減額されることもあります。
らくらく助成金診断サービス【無料】
- 簡単なアンケートにお答えいただくだけで、御社が受給できる可能性のある厚生労働省の助成金について無料で簡易診断いたします。
- アンケートには、1.「らくらく助成金診断アンケート用紙（PDF）」をダウンロードしてお使いいただくか、または、2.「らくらく助成金診断Webアンケート」からご回答いただくかのどちらかの方法でお願いいたします。
- ダウンロードした「らくらく助成金診断アンケート用紙（PDF）」にご記入後、小笠原社会保険労務士事務所までFAXまたはメールにて、ご回答をお願いいたします。 らくらく助成金診断アンケート用紙（PDF）
- 「らくらく助成金診断Webアンケート」からご回答をお願いいたします。 らくらく助成金診断Webアンケート
- 診断結果のレポートをFAXあるいはメールにて御社にお届けいたします。
助成金受給【評価と注意】
助成金を受給できたということは、会社が労務管理上において、良い会社であるという評価を受けたともいえます。
平素から労務管理をしっかり行っていれば、助成金の受給申請は難しいものではありません。
虚偽の申請や書類の改ざんによる助成金受給は、会社の評判・信用を失墜させます。絶対にやめましょう。